【解説】防犯カメラ　心理の影響配慮を

（解説 2025-09-17付）

　こども家庭庁は１２日、こども性暴力防止法施行に向けた中間まとめ案を示した。性暴力発生の抑止力などの観点から防犯カメラの設置は「有効」とし、学校現場の事情に応じて導入を検討する対応案を示した。

　中間まとめは、子どもに関わる仕事に就く者の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版ＤＢＳ」の骨格になるもの。国はこれに基づきガイドラインを策定し、８年１２月２５日からの法施行に備える。

　防犯カメラの設置は①性暴力発生の抑止力②異常の早期発見③児童生徒・従事者のトラブル保護―の三つの点で有効と指摘している。一方、プライバシーの侵害や学校現場が萎縮してしまう可能性を配慮し、関係者間で設置・運用のルールを協議して定める方針を示した。

　設置場所の例としては「死角になりやすい場所」「面談室など１対１にならざるを得ない場所」を挙げた。プライバシーへの配慮や現場の萎縮を防ぐため「事案発生時の検証のみで使用し、何もなければ映像は見ない・非公開にする」「責任者・管理者以外が操作できないよう設定する」などの措置を講じる。性暴力の発覚は長期間にわたるケースが多いため、データの保存期間は「可能な限り長期間」と位置付けた。

　有識者からはカメラ設置の推進派が多数を占めた。「保育士や教員を守るためにもカメラの設置は有効。マイナス要因を差し引いても、初犯対策の抑止効果は大きい」と意見した。

　今後の課題として、設置費用の確保、運用の在り方を検討する際の留意点の整理などが挙げられた。子どもたちへの心理的影響も懸念され、学校に設置する際の協議には心理の専門家が参画し、意見を反映させる必要性が指摘された。

(解説 2025-09-17付)