【解説】日本の教育支出　諸外国下回る

（解説 2025-09-18付）

　OECD（経済協力開発機構）のカントリーノート「図で見る教育２０２５」によると、わが国における教育投資のＧＤＰ比は３・５％となり、ＯＥＣＤ平均の４・７％を下回っていることが分かった。政府が１人当たりに行っている教育支出（小学校から大学まで）は１万４１３０ドルで、ＯＥＣＤ平均の１万５０２３ドルを下回っている。

　調査対象はOECD加盟国３８ヵ国。

　在学者１人当たりのGDP支出は２９・４％に相当し、オーストリア、韓国、英国、米国に次ぎ高い水準にある。

　日本で片方または両方の親が大卒の場合、７２%の子どもが大卒になるが、親が非大卒の場合は４３%だった。この２９ポイント差はOECD平均の２５ポイントを上回り、教育の不平等が世代を超えて持続する傾向がある。

　教員不足は諸外国でも課題になっている。日本の未充足教員の割合は０・２％で完全な資格を持たない教員はいない。しかし、データ入手が可能な１４ヵ国平均では、未充足教員の平均は１・６％、完全な資格を持たない教員の割合は４・９％だった。

　法定給与は、小学校の教員から校長の平均給与は３万４８６３～６万６５３０ドル、OECD平均では４万４１５３～７万４８９６ドルだった。他方、わが国ではボーナスや寒冷地での暖房費補助、物価高地域での追加手当などの地域手当が充実しているという。

　授業時間は小学校で年間７６８時間、中学校で８８４時間となっており、OECD平均の８０４時間、９０９時間を下回っている。

　PIACC（国際成人力調査）によると成人の読解力は世界的に低下している。日本人は高いレベルにあるが、中卒者の読解力の平均点は２６１点から２２５点と大きく低下した。

(解説 2025-09-18付)