【解説】教育情報化推進計画見直しへ

（解説 2025-09-10付）

　文部科学省は８日の中教審デジタル学習基盤特別委員会で、学校教育情報化推進計画の見直しに着手する方針を明らかにした。生成AIの急速な普及やＩＣＴ環境整備などの変化を踏まえ必要な施策を盛り込む。次期推進計画は９年１２月から始まる予定。

　計画は「学校教育の情報化の推進に関する法律」に基づき４年１２月に策定された。学校教育の情報化を総合的・計画的に推進するため、国の施策の方向性やロードマップを示すもので、自治体が策定する学校教育情報化推進計画の指針にもなっている。計画期間は概ね５年間。

　次期推進計画では、ＩＣＴ環境整備の進展、学校現場のＩＣＴ活用の定着、生成ＡＩの急速な普及とその影響などを踏まえた見直しを行う。また、現行計画で示す「ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成」「ICT活用の環境整備」「教職員のICT活用指導力の向上と人材の確保」「ICT推進体制の整備と校務の改善」の四つの観点を引き続き重要項目として位置付ける方針だ。

　８日の会議では、委員から生成AI活用の効果を分析して計画に反映させることや、文章生成AIやAI翻訳などの技術の進展を踏まえ、教育の本質を捉え直す視点の重要性が指摘された。また「行政職の課長がＩＣＴ環境整備の重要性を理解している自治体ではインフラの整備が進んでいる。首長部局とのつながりを深め、説得に当たる教育委員会担当部局の役割も重要」と意見した。

　第２期GIGAスクール構想が１０年度で完了するため、次期推進計画を策定する９年度には、第３期更新の実現可能性が一定程度明らかになっていることが予想される。文科省は次期学習指導要領の各教科等の方向性も踏まえ、次期推進計画に反映させる考え。

(解説 2025-09-10付)