【解説】デジタル人材の需要・供給

（解説 2025-09-19付）

　技術革新によって労働市場で求められるスキルは常に変化し、生成ＡＩがそのスピードを加速させている。情報処理推進機構の調査では４割以上の企業が今後必要になるスキルと従業員のスキルにギャップを感じていると回答。ＤＸ推進人材の「質」「量」が不足していると考える企業は７割に上る。

　産業界の要請を受け、大学ではデジタル・理数分野への学科転換が進む。ＤＸハイスクール採択校ではハード面の充実をもとに情報活用能力を育む教科学習と探究学習を推進。農業や水産などの専門高校ではＡＩやＧＰＳを活用した最新の実習機器を導入し、次世代の技術を習得する授業を展開している。

　採択校では生徒の情報活用能力、主体性・協働性、課題解決能力が大きく上昇している。文科省の６年度調査によると、情報活用能力の伸び率は他の生徒と比べて３・２倍の伸び率を示し、プログラミングなどデジタル技術を主体的に学ぶ力は約４倍の差があった。

　文科省は採択校の理系学部進学率を５年間で２６・２％に引き上げる目標を設定。政府も４～８年度で２３０万人のデジタル人材育成を掲げ、現時点で目標値を上回る実績を達成した。

　一方で課題も残る。人材の育成・供給体制は整いつつあるが、変化の激しいデジタル分野における需要の予測は難しい。米国では生成AIが初歩的業務を担うようになり、プログラマーの新規採用を抑制する動きも。社会に求められる能力を可視化し、デジタル人材が活躍できる環境の整備が求められている。

　経産省の有識者会議が５月にまとめた報告書では、個人のスキルや資格の保有状況などを官民連携で集約するプラットフォームの構築を提言。人材育成とＤＸ推進を連続的に行うシステムの構築を求めている。

(解説 2025-09-19付)