【解説】専門人材の支援が鍵に

（解説 2025-09-29付）

　生成ＡＩをはじめデジタル技術が急速に進化する中、次期学習指導要領では端末やクラウドによるデジタル学習基盤を前提に、情報活用能力の抜本的向上を目指す。

　小学校の総合的な学習の時間では新たに「情報の領域（仮称）」を付加。低学年では使用ルールや情報技術の特性について体験を通して学び、中・高学年では基本操作や情報の収集・整理・比較、発言・伝達といった活用、さらにメディアリテラシーや情報セキュリティーの基本を扱う。

　中学校では技術・家庭科を二つの教科に分離。技術科では「材料と加工」「生物育成」「エネルギー変換」の３領域の内容を充実させるとともに、生成ＡＩ、プログラミング、情報セキュリティーに関する学習内容の大幅な充実を図り、他の３領域を支える基盤に位置付ける。高校では小・中学校の系統性を踏まえ、情報科の内容を一層充実させる。

　文部科学省は近日中にも情報・技術ワーキンググループの初会合を開き、各教科等の方向性を専門的に検討する予定だ。

　文科省の調査によると、プログラミング教育に課題があると回答した都道府県教委の割合は６４％に上る。高校の情報科における外部人材活用に関しても８割の都道府県が財政支援や人材の発掘・確保を求めており、中学校技術分野での外部人材の活用も進んでいないのが現状だ。

　小規模の中学校が多い本道では、技術分野の指導教員の１校１人体制が多く、情報の共有体制も重要だ。次期学習指導要領を前に質の高い教育の提供と教員の負担軽減を両立させる改善が期待される。テクノロジーの進化に学校が対応するには専門家による支援も不可欠であり、文科省は今後、情報領域を専門とする民間企業の人材が教育に参画する仕組みを検討する。

(解説 2025-09-29付)