【解説】「夫婦同姓を維持」２割

（解説 2025-10-07付）

　選択的夫婦別姓制度に関して「夫婦同姓を維持すべき」と回答した割合が全体の２割程度にとどまったことが、日本財団の第７３回１８歳意識調査で分かった。

　現在日本では、民法の定めで夫婦どちらかの姓を選択し、同姓になることが義務付けられている。国会においても現在、選択的夫婦別姓制度の導入について議論されていることを踏まえ、同制度に関する意識を把握する調査を行った。

　結果をみると、選択的夫婦別姓制度について、全体の約７割が「関心がある」と回答。関心を持ったきっかけは「ニュース記事やテレビ番組」「学校の授業やワークショップ」「SNSや動画」「選挙、政党の公約・政策」の順に多かった。

　夫婦別姓について、男性の２７・７％、女性の１２・９％が「今の制度を維持すべき」と回答。また、男性の１５・２％、女性の２３・２％が「名字変更後も旧姓を使える場面を拡大すべき」、男性の４２・５％、女性の５３・０％が「希望する夫婦は別姓を選べるようにすべき」と答えた。

　選択可能にすべきと回答した理由として、男女共に「家族の形は多様でいいと思う」との回答が多く「選べるほうが時代に合っている」が次いで多い。

　今の制度を維持または名字変更後も旧姓を使える場面を拡大すべきと回答した理由について、男性では「子どもの姓がややこしくなる」「制度が複雑になる、面倒なことが増える」の順に回答が多い。女性では「旧姓を使える場面を拡大すれば十分に対応できる」が約５割を占め、次いで「子どもの姓がややこしくなる」が多かった。

　制度の導入に必要なこととして男女共に「子どもの姓の決め方や呼び方に関するルール作り」「別姓にした際に不利益が生じないようにすること」「制度を分かりやすく周知すること」などの意見が上がった。

(解説 2025-10-07付)