【解説】端末更新　クローム６割に

（解説 2025-08-20付）

　ＩＣＴ市場調査コンサルティングの㈱ＭＭ総研はＧＩＧＡスクール構想第２期におけるＩＣＴ整備動向調査（７月時点）をまとめた。１人１台端末のシェアはグーグルのクロームが６０％、アップルのアイパッドが３１％、マイクロソフトのウィンドウズが１０％。第１期と比較すると、クロームが１８ポイント、アイパッドが２ポイント上昇した一方、ウィンドウズが１９ポイント下降した。

　調査時期は６、７月。調査対象は全国の市区町村で回答率は７１・７％。義務教育段階における学習用端末は２、３年度に集中的に整備され、耐用年数が迫る中、各自治体は文部科学省の補助金を活用して計画的に更新を進めている。

　OSを切り替える自治体は全体の２８％。理由は「周辺自治体が多く利用している」が３８％、「運用しやすい」が３３％、「教員の意見・アンケート結果」が２３％となっており、現場の意見や周辺自治体の状況も反映されている。第１期の端末の評価点・理由として、ウィンドウズはOSのアップデートなどの運用、動作速度などの理由が挙がっている。

　端末の平均単価は国の補助額に該当する５・５万円。OS別では、クロームが平均５・４万円、ウィンドウズが５・５万円、アイパッドが５・７万円となった。

　第２期端末の調達時期は６年度が３％、７年度が７２％、８年度が２２％、９年度が４％と本年度に集中しており、４７５万台の整備が見込まれる。

　道内では、各教育委員会の教育長で構成する道公立学校情報機器整備共同調達会議において端末の計画的な更新を進めており、本年度は札幌市を含む１４５市町村で約２８万台の調達が行われる予定。端末のＯＳ比はクロームが約６割、アイパッドが約３割、ウィンドウズが約１割で全国とほぼ同程度となっている。

(解説 2025-08-20付)