【解説】業務適正化　諸外国で進む

（解説 2025-07-24付）

　諸外国における教員の働き方改革を調査した結果、教員の業務の適正化や柔軟な働き方など様々な取組が行われていることが国立教育政策研究所の調査研究で分かった。各国の状況・制度・文化的背景によって相違があるものの、課題もわが国と共通するものがある。

　調査研究は、各国の働き方改革の論点や取組の特徴を整理し、わが国における施策の示唆を得るために実施。

　英国では、教員が日常的にすべきでない事務的業務を明確化するとともに、業務を担うサポートスタッフを拡充。採点、授業準備、データマネジメントに着目した業務負担の軽減策に取り組んでいる。個々の教員が学校との契約前に働き方の要望を伝える機会を保障することで柔軟な働き方につなげ、研究機関が国・民間機関の統計調査を活用することで働き方改革の取組の検証を継続的に行っていることも特徴になっている。

　カナダのオンタリオ州では、教員の給与・処遇は他職種と比較して高い水準にある。教員に教員組合への加入が義務付けられ、団体交渉・ストライキ・各種調査などの活動で政策形成に関与する権限を持っていることが背景にある。しかし、臨時教員への依存度が高く、へき地教育を担う教員が慢性的に不足するなどの課題がある。

　韓国の教員は国家公務員の身分を有し、伝統的に教職への人気は高い。超過勤務に対しては規定に従って手当が支給され、法定の定員に欠員は生じていない。こちらも教員の業務適正化に取り組み、教育活動に伴う事務を「行政的」「教育的」に分類している。

　昨今の課題として、問題行動を起こす児童生徒対策、保護者からの過剰な苦情、暴力・ハラスメントに対する組織的な対応力の向上が浮上している。

(解説 2025-07-24付)