【解説】６月の救急搬送事案が急増

（解説 2025-07-18付）

　一昨年の夏は道内全域で熱中症警戒アラートが発表される初の事態になり、児童が命を落とす痛ましい事故が発生。普通教室の冷房設備の設置が進むとともに、夏季休業期間の延長や暑さ指数に基づく対応の徹底など、ハード・ソフトの両面で対策が加速化することになった。

　ことし６月は一昨年を上回る暑さになり、熱中症で緊急搬送される事案が増加。道教委によると熱中症およびその疑いで児童生徒が救急搬送された事案は６月末時点で１６件で、６年度のゼロ、５年度の５人を大幅に上回っている。

　幸い全て軽度の状態で済んでいるが、活動前の体調把握を行わなかったことで、風邪気味、睡眠不足、既往症など熱中症に陥りやすい状況を考慮していなかったことも明らかになった。

　道教委は７月４日付で学校における熱中症対策の徹底を求める通知を関係者に送付。特に熱中症事故のリスクが高い夏季休業明けに備え、環境整備や活動実施に関する判断および児童生徒への指導の徹底を呼びかけた。

　暑さ指数の判断に当たり、従来どおり３１以上で体育活動・部活動を原則中止とすることに加え、２８～３０度の場合においても環境に応じて活動内容・場所の変更、時間の入れ替えなどの対応を講じるよう要請。暑さに弱い児童生徒など個の状況に応じた声かけを適切に行うほか、熱中症の疑いのある症状が見られた場合、一次救命処置や救急要請をためらうことなく行う体制の整備を呼びかけた。

　水道水など持参した水筒以外からは水分を補給できないと拒絶する児童生徒も増えており、熱中症の一因になることを懸念する声もある。道教委は運動前後の適切な水分補給・休憩を取るとともに、児童生徒同士で声かけを行うよう指導を求めている。

(解説 2025-07-18付)