【解説】学びの下支えが課題に

（解説 2025-07-15付）

　学力調査の始まりは、昭和３１年の中学校一斉学力調査にさかのぼる。終戦後、学力の低下や地域間の格差が大きな課題になっていたが、７０年を経てその差は縮小しつつある。

　全国知事会の提言を契機にして調査結果の公表方法が見直された。学力の順位付けや全国平均にこだわるのではなく、ばらつきのより大きい個々の児童生徒に着目し、学力の下支えをする分析へとかじを切る。１４日の有識者会議で委員からは、地域・学校ではなく児童生徒間の学力の分散が課題として指摘され「どの学校にも学びに課題を抱えている子どもが存在し、いかにそれらの子どもたちを支えるかが重要な課題。授業を理解する子どもに大きな差が出ており、丁寧な要因分析と授業の下支えが必要」と意見した。

　公表は３段階に分けて行い、今回第１弾となる全国平均、第２弾となる全国データに基づく分析結果（７月３１日）、第３弾となる都道府県・指定都市別の分析（秋以降）で行う。学校・児童生徒への結果返却は例年より１２日間前倒しし、夏休み前の保護者との共有、夏休み中の教員研修など速やかな活用を図ることが可能に。文部科学省は関係者に対し、学びへの還元を最優先として結果の返却を計画的に進めること、特に中学校理科ではIRTに基づく結果提供に関するリーフレット・動画を活用した返却を求めている。

　８年度の学力調査は８年４月２３日、国語、算数・数学の２教科を筆記形式で実施。CBT形式となる中学校英語は「聞くこと」「読むこと」「書くこと」調査を４月２０～２３日に実施するほか、ネットワーク負荷の影響を踏まえ、「話すこと」調査を４月２４日～５月２９日と実施期間を大幅に拡大する予定。９年度は教科調査、児童生徒質問調査を全面的にCBT化する。

(解説 2025-07-15付)