【解説】学習用端末の適正処分

（解説 2025-07-07付）

　ＩＣＴ市場調査コンサルティングの㈱ＭＭ総研は、GIGAスクール端末の処分・リサイクルに関する調査結果をまとめた。１人１台端末の入れ替えが本格化する中、個人情報の漏えいを防ぐ対応策の必要性を提言。家庭内でのデジタル機器の指導状況は十分ではなく、学校に対する情報リテラシー教育の期待が高まっている。

　端末はレアメタルなどの有用な金属が多く含まれる「都市鉱山」とされ、認定事業者を介して適正な再使用・再資源化を図ることが求められている。処分に当たり個人情報の漏えいを防ぐ適正な対処が重要となる。

　調査はオンラインで保護者４９０１人から回答を得た。調査時点は５月。

　子どものプライバシー保護のため、学校の端末情報漏えい対策に協力する意向があると回答した保護者は７１％。家庭内でのデジタル機器の指導状況は「メディアリテラシー」「安全なサイトの見分け方」「機器の正しい設定」が低く、家庭での指導が追いついていない。

　保護者が学校に期待する内容は「学力向上や個人の学力レベルに合わせた学習」が５割、「利用時間や内容の自己管理」「探究的な学習の実現」が４割、「チャットやSNSでのマナー」「プライバシーデータの保護」「情報の信ぴょう性の確認」「パスワードの管理」が３割程度。端末の処分を契機に学校で機器処分時の情報漏えい対策を学んでほしい保護者は８８％だった。

　MM総研は、処分委託前の保管・輸送時に情報漏えい事故があった企業・自治体の事例もあるとし、第三者に処分を委託する場合であっても教育委員会が情報漏えいリスクを下げる必要があると指摘。事業者の資格情報のみならず、情報漏えい対策設備などの実態能力を把握することが望ましいとしている。

(解説 2025-07-07付)