【解説】日本版ＤＢＳへ執行体制

（解説 2025-06-30付）

　こども家庭庁の準備委員会は２６日、こども性暴力防止法の施行に向けた基本方針を決定した。関係組織を大幅に増強するとともに、システムの委託業者を確保し、執行体制を確立するとした。法対象になる教育・保育事業者数は約１０万事業者、対象者は約２８０万人と膨大な数に上ることが予想され「日本版ＤＢＳ」の円滑な導入に必要な予算措置を財務省に要望する。

　こども性暴力防止法の要点は①「日本版ＤＢＳ」の創設②安全確保措置の義務化③性暴力の恐れが認められた職員の防止措置―の３点。学校設置者・認可保育所などの雇用予定者について性犯罪歴の確認を義務付けるとともに、面談・相談体制、被害児童保護・支援、職員研修などの措置を求める。性暴力が行われる恐れがあると認められた場合、業務に従事させない措置も講じる。秋ごろに策定するガイドラインでこれらの詳細を示す。８年１２月２５日から施行する。

　同庁は、犯罪事実の確認・認定・監督に関する業務を単独で行うことは困難と判断し、秘匿性の高い情報を保護できる組織的・人的・技術的なセキュリティー能力を持つ業者に業務を委託することを決めた。委託業者が相当限られることも懸念され、予算の状況も踏まえて８年秋までに執行体制を確立するとしている。

　同庁は今後、夏ごろから「こどものいけんひろば」を開催して中高生から意見を聴取。関係団体のヒアリングを行った上で中間取りまとめを公表し、年内をめどに必要な法令整備やガイドラインを策定・公表するとしている。

　制度の周知・広報は秋ごろから本格化。全国説明会の開催、啓発動画、ポスター、リーフレット、SNSなどを活用して子どもや保護者、事業者をはじめ国民全体への周知を図る。

(解説 2025-06-30付)