【解説】人事異動内示　早期化を

（解説 2025-06-24付）

　阿部俊子文部科学大臣は２０日の記者会見で、人事異動の内示時期の早期化など時間マネジメントの事例を秋までに取りまとめる考えを示した。年度当初の多忙な時期に教師の時間の「余白」を創出することがねらい。８年度の教育課程編成に間に合うよう秋までに周知する。

　年度当初の４月は入学式や授業の準備、教室の環境づくりなど１年間で最も忙しい時期となる。GIGAスクール構想後は１人１台端末などICT環境の用意もあり、十分な準備期間の確保が課題になっている。

　このため、自治体判断で人事異動の内示を早期化し、始業日の設定を工夫する動きも現れている。石川県加賀市では学校管理規則を改正して始業日を「４月６日」から「４月８日」に変更。これまでは１～５日に土日が含まれていた場合、３営業日しか準備期間が取れなかったが、最低でも５日間を確保することで、年度当初における教職員の負担軽減を図っている。

　熊本県熊本市では教育委員会、学校関係者、保護者で構成する会議体を設置し、予備時数の削減なども含めて始業日の在り方を検討。学校が次年度の行事予定を決定する前に学校管理規則を改正し、始業日を１日後ろ倒しした。これによって最低５日間、最長６日間の準備期間を確保している。

　会見で阿部大臣は、教員の配置は任命権者である教育委員会の権限・責任で判断されるものとした上で、新採用教員の内示が３月中旬ごろに行われている例もあるとし「地域の実情等に応じながら、新規採用教員の新たな門出に配慮した適切な人事管理を行うことを期待する」と述べた。文科省は今後、教員の持ち授業時数の軽減に資する教育課程の事例もまとめ、学習指導要領改訂に先駆け教師の余白を創出する積極的な取組を自治体・学校に促す。

(解説 2025-06-24付)