【解説】中学校３５人学級に４００億円

（解説 2025-06-19付）

　阿部俊子文部科学大臣は１７日の記者会見で、中学校における３５人学級導入に伴う教員定数約１万７０００人の改善に４００億円程度を試算していることを明らかにし「今後精緻な試算を行った上で必要な財源を確保していく」と述べた。

　小学校の３５人学級は３～７年度の５年間（道内では１年先行）で段階的に実現。国は今後、幼稚園の学級編制を３５人から３０人へと引き下げる制度改正を検討している。中学校の３５人学級は８年通常国会に関連法案を提出し、８年度から段階的に導入。中学校の学級編制基準の改正は昭和５５年以来約４０年ぶりとなる。

　日本の学校の平均規模感は諸外国と比較しても大きく、OECDの２０１９～２０２０年調査によると初等教育における１学級の児童生徒数は日本が２７・２人（OECD平均２０・２人）、前期中等教育に関しては３１・９人（同２２・６人）。初等教育は南米のチリに次ぐ２番目、前期中等教育は最も高い数値になっている。

　独自に少人数学級を編制する市町村も多い。文科省の５年度調査によると中学校の学級編制は「３１～３５人」が２５％、「３６～４０人」が２５％、「２６～３０人」が２０％、「２１～２５人」が６％、「２０人以下」が５％となっており、平均的な学級規模感は地域差もある。文科省は４～７年度の４年間をかけて少人数学級の効果を検証する実証研究を進めており、児童生徒の学力・社会情動的スキル・学校適応感のほか、教師の働き方改革・精神的健康に与える影響を調査・分析し、本年度末に最終取りまとめを公表する。

　児童生徒の実態が多様化する中、一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能にする教育環境の整備は喫緊の課題になっており、今後必要な教員を配置するための計画的・安定的な人材の確保が求められている。

(解説 2025-06-19付)