【解説】「選挙に行く」子が過半数

（解説 2025-07-14付）

　㈱ベネッセコーポレーションが実施した「選挙と政治に関する意識調査」によると、小学３～６年生の過半数が「大人になったら選挙に行く」と回答したことが明らかになった。

　２０日に投開票が行われる参議院議員選挙を前に、「進研ゼミ小学講座」を受講する小学３～６年生６５６０人を対象に実施した。

　７月に選挙があることを知っていると回答した児童の割合は５１・２％。一方で、３９・８％が知らないと回答した。

　１８歳になったら選挙に行くかという問いに対して、「行くと思う」「たぶん行くと思う」と回答した割合は５１・６％で、前向きな回答が半数を超えた。

　一方で、家庭における選挙に関する話題については、「話をしない」「ほとんど話をしない」が６３・２％に。「よく話をする」が６・９％、「たまに話をする」が２６・２％にとどまるなど、家庭で政治や選挙について話す機会が限られている状況が明らかになった。

　「自分が総理大臣になったらしたいこと」に関する自由記述では、「戦争をなくす」「平和な世界にしたい」など、戦争や平和実現に関する回答がおよそ４割で最多。「物価を下げる」「教育を無償に」など、生活や経済に関する意見も多く寄せられた。

　総理大臣に求める人物像については「優しい人」「うそをつかない人」「みんなのことを考えてくれる人」などが上位を占め「頼れる人格」に重きを置いていることが明らかになった。

　「自分で法律を作れるとしたら」という設問に対しては、「いじめ・差別・暴力の禁止」に関わる回答が最多。社会課題への関心については「地球温暖化や環境問題」「戦争の不安」「いじめ」などが上がった。また「貧困」「少子化」などの社会構造に関心を寄せる声も上がった。

(解説 2025-07-14付)