【解説】地域クラブ認定制度へたたき台

（解説 2025-07-16付）

　スポーツ庁は１４日の調査研究協力者会議で地域クラブ活動の認定制度のたたき台を示した。地域クラブ活動の質を担保する要件を国が設定し、各市町村が「認定地域クラブ活動」として認定する全体像を提示。８月末に一定の方向性をまとめた上で、国のガイドラインに反映させる。

　認定制度は、営利等を目的とする民間のクラブチームとの区別や質を担保するため創設するもの。道内では北見市が独自の認定制度を構築しており、これら先行自治体の取組を参考としてたたき台をまとめた。

　内容をみると、学校部活動を継承・発展させたスポーツ・文化芸術活動として認定した活動を認定地域クラブ活動と定義。運営団体が実施主体に認定を申請し、市町村が確認・認定する。認定後は各自治体が指導助言を行い、必要に応じて認定の取り消しも行う。

　認定要件の骨子は①活動の目的・理念②活動時間・休養日③会費④指導体制⑤安全確保⑥運営体制⑦学校等との連携―の７事項。生徒の安全を確保するため、従来の部活動と同様、暴言・暴力・ハラスメントなどの防止徹底を求める。

　現行のガイドラインと同様、活動時間は平日２時間、休日３時間程度以内、休養日は週２日以上などと規定。指導者の質を担保するため、自治体が定める研修の受講・登録を要件とし、保護者や生徒から信頼される良質な指導へとつなげる。

　学校との連携に当たっては、活動方針・スケジュール、生徒の活動状況に関する情報共有、学校施設の活用や教職員の兼職兼業に当たっての適切な連絡調整の必要性を示した。

　次回以降の会議でこれらの方向性についてあらためて審議するほか、受益者負担の金額の目安に関する議論を開始。活動の維持・運営に必要な範囲で低廉な会費を設定する。

(解説 2025-07-16付)