【解説】校種・教科等の専門的議論へ

（解説 2025-07-11付）

　中教審の教育課程部会は９日、各学校段階・教科等の方向性を議論する専門部会の設置を決定した。義務教育、高校教育の検討チームのほか、各教科等に関わる１７のワーキンググループを設け、次期学習指導要領に向けた専門的な議論を開始する。

　中教審の特別部会は教育課程の基準の在り方に関する議論を進め、学習指導要領の構造化、標準授業時数の弾力化、教科書の重点化・内容の精選などの方向性が固まりつつある。秋ごろに論点整理をまとめ、全体の方向性を示す予定になっている。

　現行の指導要領を改定した１０年前は小中高の学校段階別に部会を設置した経緯があるが、今回は総則・評価特別部会の下に「義務教育検討チーム」「高校教育検討チーム」をそれぞれ設置するほか、幼稚園教育要領を検討する「幼児教育ワーキンググループ」、特別支援学校学習指導要領を検討する「特別支援教育ワーキンググループ」を設け、校種別の議論を進める。

　各教科等に関しては「国語」「外国語」「社会・地理歴史・公民」「算数・数学」「理科」「体育・保健体育、健康、安全」「芸術」「家庭」「生活、総合的な学習の時間・探究の時間」「特別活動」「道徳」「情報・技術」「産業教育」の１３のワーキンググループを設置する。

　次期学習指導要領では、中学校における技術・家庭科を二つの教科に分離し、高校は系統性を踏まえて情報の内容をさらに充実させる。このため「情報・技術」ワーキンググループでは、中学校の技術科と高校の情報科を一体的に検討する。

　小学校においては総合的な学習の時間に情報活用能力を育む領域を新たに付加するため「情報・技術」「生活、総合的な学習の時間・探究の時間」のワーキンググループが連携して議論を進める。

(解説 2025-07-11付)