【解説】人口減少対策の「庁」設置を
(解説 2025-07-28付)

 全国知事会は23・24日、青森県青森市で開催した全国知事会議で、人口減少対策を統括・推進する「庁」設置を提案する緊急提言を取りまとめた。最終日には「青森宣言」を採択。人口減少問題をわが国における最大の課題とし、若者・女性の意見を積極的に取り入れながら国民的運動の展開を図る方針を示した。

 女性が生涯で生む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は低下し、6年には1・15と過去最低を更新。22年には26都道府県において平均世帯人員が2人を割り込むとの推計もある。

 少子化の要因は様々だが、大きく①女性人口の減少②未婚化・晩婚化③有配偶出生率の低下(有配偶女性人口から出生した子ども人口の減少)に分類される。5年の平均初婚年齢は夫31・1歳、妻29・7歳と平成2年と比べ夫は2・7歳、妻は3・8歳上昇した。

 人手不足によって失業が減る一方、労働時間が長時間化して子育ての困難さに対する意識も高まっている。15~24歳の非正規雇用率は男性51・0%、女性56・9%と33年前と比べ約30ポイント上昇。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、35歳未満の夫婦で子どもを持たない理由は「子育て・教育にお金がかかりすぎる」が77・8%と最も高い。

 緊急提言では少子化が進む現状を踏まえ、若者の雇用環境の整備、給食費無償化などの子育て支援、都市部・地方部ともに発展する「分散型社会」の構築など8事項28施策を提案した。

 人口減少対策を財源措置も含めて総合的に推進する必要とし「庁」レベルの司令塔の新設を提案。実現性は現時点で不透明だが、ここ数年ではデジタル庁(3年度)、こども家庭庁(5年度)など新たな庁が設置され、政府は8年度中に「防災庁」の設置を構想している。

(解説 2025-07-28付)

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