最新記事一覧（解説）
解説
【解説】地域活動学習 上昇傾向
道教委は、６年度生涯学習推進体制の整備状況（６月１日現在）をまとめた。教育委員会による生涯学習活動で最も多いのは「読書環境の整備や読書活動を支援する人材育成」。現代的課題に関する学習機会では「地域活動に関する学習」の割合が教育委員会、首長部局、団体等のいずれも前年度と比べて上昇した。 調査は、平成...(2024-11-27) 全て読む
【解説】インフル 道内で流行入り
道は２２日、道内の医療機関によるインフルエンザの報告数が１・００を上回り、全道における流行シーズンに入ったことを発表した。今後さらにインフルエンザ患者報告数の増加が見込まれることから、手洗い、咳エチケット、適度な湿度の保持、小まめな換気など感染予防策の徹底に努めるよう呼びかけている。 インフルエン...(2024-11-26) 全て読む
【解説】処遇改善の財源確保を
全国知事会、全国市長会、全国町村会は２１日、文部科学省に「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」を手渡した。教師の処遇改善や教職員定数の改善などを要望。地方に負担を転嫁することなく、国において必要な財源を確保するよう求めた。 義務教育に係る教職員の給与費はその３分...(2024-11-25) 全て読む
【解説】内定率７割 ４年ぶり低下
文部科学省と厚生労働省は７年３月大学等卒業者の就職状況調査（１０月１日現在）をまとめた。大学生の就職内定率は前年度同期と比べて１・９ポイント下降し７２・９％となり４年ぶりに低下。業界の人手不足は依然として続き、決定に至らない学生が多いことが影響しているものとみられる。 調査校は国公私立大学６２校、...(2024-11-22) 全て読む
【解説】外部人材の効果 詳細に把握
学校が複雑化・困難化する教育課題への対応を迫られる中、教員業務支援員をはじめ外部人材の重要性が一層高まっている。７年度予算概算要求では教員業務支援員を前年度と同数の２万８１００人、学習指導員を１０００人増の１万２０００人、副校長・教頭マネジメント支援員を２０００人増の３０００人配置する予算を計上。...(2024-11-21) 全て読む
【解説】社教人材の在り方議論へ
社会教育の役割・ニーズが大きく変化する中、社会教育主事・社会教育士の在り方に関する議論が中教審の特別部会で議論されている。社会教育人材の活躍促進に向けて役割・位置付けを明確化するほか、質的向上・量的拡大に向けた養成方法の確立など今後の具体的方策をまとめる。 社会教育主事は教育委員会事務局に置かれる...(2024-11-20) 全て読む
【解説】関係団体 財務省案に声明
全国の校長会、ＰＴＡ団体、教職員組合など２３団体で構成する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は１５日、教員の給与制度に関する財務省提案に対する緊急声明を阿部俊子文部科学大臣に提出した。時間外在校等時間の短さのみで給与を引き上げる考えに強い懸念を示し「教師が充実した教育や指...(2024-11-19) 全て読む
【解説】食育に関する世論調査
内閣府は食育に関する世論調査をまとめた。小中学生に必要な食育の取組として５割以上が「食生活や食文化を学べるコンテンツの充実」「保護者が食について学ぶ機会の充実」「地場産物の利用拡大など学校給食の充実」と回答。学校給食の充実を求める声は男性４５・６％、女性５７・２％、学校における食に関する指導の充実...(2024-11-18) 全て読む
【解説】上士幌町の環境教育
環境省は毎年、学校教育・社会教育において、子ども（幼少期～高校生）を対象としたＳＤＧｓや環境教育、ＥＳＤの実践取組動画を募集・選定する「環境教育・ＥＳＤ実践動画１００選」を実施している。 本年度は、６月２１日～９月２７日の期間に募集し寄せられた実践動画から３６件の動画を選定した。うち道内では、学校...(2024-11-15) 全て読む
【解説】子の声聴く姿勢 ＱＯＬ向上に
大人が子どもの声を積極的に聴き、その意見を取り入れようとすることで子どもの生活の質（ＱＯＬ）の向上につながることが、国立成育医療研究センターの研究チームによる調査研究で明らかになった。 ２年１２月に小学５年生と中学２年生、合わせて７００人を対象に調査。コロナ禍の生活の変化について「家庭や学校で自分...(2024-11-14) 全て読む
【解説】全日教連 勤務環境実態調査
全日本教職員連盟は教職員の勤務環境に関する実態および意識調査２０２４を公表した。平日１日当たりの時間外勤務が４時間以上の割合は前年度と比べ２・７ポイント下降して１６・１％に。一方、持ち帰り時間が２時間以上の割合は２・３ポイント上昇して１５・１％となった。一部の教師に校務分掌が集中しているほか、保護...(2024-11-13) 全て読む
【解説】いじめ分析へ専門家会議
いじめの５年度認知件数は７３万２５６８件と過去最多を記録。いじめ重大事態の発生件数は１３０６件となり、１０年前の１７９件の７・２倍まで増加した。全体の約４割が重大事態に至るまでいじめとして認知されておらず、認知した時点で重大事態となっているケースも多いことから、未然防止の取組が一層重要となっている...(2024-11-12) 全て読む
【解説】一時保護施設の基準整備
道は７日に開かれた道議会子ども政策調査特別委員会で「仮称・道一時保護施設の設備および運営に関する基準を定める条例」素案を示した。一時保護中の児童が安心して過ごせるよう①職員の配置数②居室面積や設備③運営―の基準を定め、児童の権利擁護や個別的ケアを推進する。７年度から施行する。 一時保護施設は虐待な...(2024-11-11) 全て読む
【解説】防衛費増額に賛否
日本財団は１８歳意識調査「アメリカ大統領選／国家安全保障」の調査結果を公表した。米国の大統領交代による日米関係として「良い変化があると思う」との回答は２５・６％、「悪い変化があると思う」が１７・２％。日本の防衛費の増額に関しては、賛成が３１・８％、反対が３７・１％、「分からない」「無回答」が計３１...(2024-11-08) 全て読む
【解説】個別最適な学び 実現へ
調査報告書では、授業改善に向けた元国立教育政策研究所学力調査官３人による分析・考察を掲載している。 国語科では、実際の言語活動を想定した場面・状況の把握が不十分なまま解答している傾向が一部で見られていることから、言語活動の目的などを十分に把握する必要があると指摘。言語活動の目的・場面を意識して自ら...(2024-11-07) 全て読む
【解説】ひとり家庭支援へ方針見直し
こども家庭庁は、母子家庭・父子家庭・寡婦の生活の安定・向上に関する基本方針を７年１月以降に改正する。対象期間は７～１１年度。伴走的な相談体制の強化、生活支援や学習支援の充実、自治体の支援体制の強化などを盛り込む。 基本方針は母子家庭等施策の展開の在り方を示すとともに、都道府県、市、福祉事務所の設置...(2024-11-06) 全て読む
【解説】地域・学校・個人で格差
道教委が道立高校における５年度の時間外在校等時間の状況を分析した結果、学校規模が大きくなるほど多忙になる傾向が見られた。時間外在校等時間が３６０時間以内の教職員の割合は１間口の高校で５５・６％だったが、８間口では４４・１％に下降。部活動の顧問業務や生徒数に対応する日常業務が増加していると分析する。...(2024-11-05) 全て読む
【解説】学びの多様化 全国で事例も
小・中学校の不登校の児童生徒数は前年度比で１９９１人増、高校で９６人増となった。欠席日数が３０日未満でも不登校傾向や保健室登校、遅刻・早退が多い児童生徒もいることから、実態はより深刻であることが予想される。４年前と比べ、小学１年生は２・５倍に増えており、安心して学べる学校づくりに向けた幼児教育・小...(2024-11-01) 全て読む
【解説】ＳＯＺＯＷが教育プログラム
ＳＯＺＯＷ㈱は経済産業省の「未来の教室実証事業」の採択を受け、１１月から道内の小中学生にデジタル・非認知スキルを育成する教育プログラムの提供を開始する。マインクラフトを活用して地域の魅力を発掘するワークショップやプロジェクト型学習を対面・オンラインで実施。「地域活性×教育」プログラムのモデルケース...(2024-10-31) 全て読む
【解説】学校満足度など改善傾向
文部科学省は２５日、２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）の結果を公表した。コロナ禍が明け、学校生活の満足度、精神的健康、自尊感情は改善傾向に。「子どもは持ちたくない」と回答した女子は１２・３％と上昇が続いている。 ２２歳の青年２万１５２３人から回答を得た。 「友人関係がうまくいっている」との...(2024-10-30) 全て読む
