【解説】地域・学校・個人で格差

（解説 2024-11-05付）

　道教委が道立高校における５年度の時間外在校等時間の状況を分析した結果、学校規模が大きくなるほど多忙になる傾向が見られた。時間外在校等時間が３６０時間以内の教職員の割合は１間口の高校で５５・６％だったが、８間口では４４・１％に下降。部活動の顧問業務や生徒数に対応する日常業務が増加していると分析する。

　学科別では、職業学科よりも普通科、複数学科設置校の時間外在校等時間が多く、定時制と特別支援学校で比較的少ない傾向が見られた。普通科では進路指導や放課後の学習指導での負担の声が上がっている。

　管内別でも状況に差が見られ、時間外在校等時間が少ない管内は空知、日高、渡島などと続いた。土日の部活動遠征の引率業務が負担になっている地域もあり、道教委は今後分析を進め、好事例を全道に展開する必要があるとしている。

　年代別にみると、３０歳以下の若年層で「３６１～７２０時間」の割合が最も高く、授業準備や校務処理に時間を要している実態が見られる。

　４１～６０歳で長時間勤務の傾向が見られる職員もおり、１０００時間以上と極端に多い教職員は年齢層が上がるにつれて上昇する傾向がある。「仕事を丁寧に進めたい」「長時間をかける働き方を変えられない」「ＩＣＴの活用など新たな業務への対応に苦慮」などの声も上がっている。

　道教委は、学校・教育委員会による優れた実践事例や業務改善のアイデアを随時募集しており、働き方改革の好事例を整理した「アイデア・バンク」をウェブページで公開している。

　また、働き方改革通信「マイレボリューション」では、地域人材の活用や校務ＤＸなど業務改善に資する様々な取組を取り上げており、各学校の取組に役立てるよう呼びかけている。

(解説 2024-11-05付)