【解説】防衛費増額に賛否

（解説 2024-11-08付）

　日本財団は１８歳意識調査「アメリカ大統領選／国家安全保障」の調査結果を公表した。米国の大統領交代による日米関係として「良い変化があると思う」との回答は２５・６％、「悪い変化があると思う」が１７・２％。日本の防衛費の増額に関しては、賛成が３１・８％、反対が３７・１％、「分からない」「無回答」が計３１・１％と賛否が分かれた。

　調査期間は１０月１９、２０日。全国の１７～１９歳１０００人から回答を得た。

　米国大統領選候補者の認知度をみると、共和党のドナルド・トランプ氏が８２・０％、民主党のカマラ・ハリス氏が５５・１％。

　バイデン政権下における日米関係の印象は「良好だった」が４６・６％、「良くなかった」が１４・０％、「分からない」「無回答」が３９・４％だった。

　今後の日米関係で重要な取組は「北朝鮮問題への共同対応」が３２・６％と最も高く「日本国内の米軍基地問題の解決」「日米間の経済協力の拡大」「安保条約の維持」と続く。サイバーセキュリティーに関する日米協力に関しては７・４％、気候変動対策は６・８％、人権問題は６・４％にとどまった。

　国内の米軍基地に関するイメージは「米軍人等による事件・事故が多く危険」が３８・１％と最も高い。「他国から日本が攻撃・侵略された時に米軍が守ってくれる」が３１・４％のほか「米軍基地があることで他国の攻撃目標となり危険」が１３・１％だった。

　自衛隊定員割れによる懸念は「災害対応力の低下」「国防力の低下」「現場自衛官の負担」の順に高い。　アジア諸国を中心に集団的自衛権を行使する「アジア版ＮＡＴＯ」の設立案に関しては、「必要」が４３・７％、「必要でない」が１７・１％、「分からない」「無回答」が３９・２％だった。

(解説 2024-11-08付)