【解説】いじめ分析へ専門家会議

（解説 2024-11-12付）

　いじめの５年度認知件数は７３万２５６８件と過去最多を記録。いじめ重大事態の発生件数は１３０６件となり、１０年前の１７９件の７・２倍まで増加した。全体の約４割が重大事態に至るまでいじめとして認知されておらず、認知した時点で重大事態となっているケースも多いことから、未然防止の取組が一層重要となっている。

　今後設置する専門家会議では、全国の重大事態報告書を分析することでいじめの端緒・予兆や重大化要因を把握し、学校における未然防止対策に活用する考え。また「いじめとは何か」を直接的に教える教育を全国的に実施するため、いじめ未然防止教育の指導案・指導教材のモデル構築に着手する方針。

　悩みを受け止める相談体制を整備するため、端末による「心の健康観察」の導入、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー配置の充実、ＳＮＳの活用などを推進。加害児童生徒への対応強化も掲げており、警察と連携による毅然とした指導・対応やこども家庭センターなど福祉との連携を進める。

　第三者性（中立性・公平性）の確保が疑わしい事案もあることから、首長部局でいじめ解消に取り組む仕組みを導入するガイドラインを新たに作成する。また、インターネット上のいじめや誹謗中傷対策を強化するため、小学校低学年段階からの教育・啓発や教職員研修・保護者への啓発の充実を図る方針を示した。

(解説 2024-11-12付)