【解説】食育に関する世論調査

（解説 2024-11-18付）

　内閣府は食育に関する世論調査をまとめた。小中学生に必要な食育の取組として５割以上が「食生活や食文化を学べるコンテンツの充実」「保護者が食について学ぶ機会の充実」「地場産物の利用拡大など学校給食の充実」と回答。学校給食の充実を求める声は男性４５・６％、女性５７・２％、学校における食に関する指導の充実は男性４５・６％、女性５３・６％と差が見られた。

　平成１７年に制定された食育基本法においては、食育の目的を「様々な経験を通じ、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てること」と規定している。

　規則正しい食生活や栄養バランスの取れた食事の実践、食を通じたコミュニケーションやマナー、自然の恵みや伝統的な食文化への理解も含まれる。

　食品価格の高騰など食を取り巻く環境が大きく変化する中、知育、徳育、体育の基礎となる食育の推進は一層重要になっている。

　調査は１８歳以上の日本国籍を有する３０００人を対象に、７月２５日～９月１日に実施した。

　乳幼児に対し必要な食育の取組は「保護者が食について学ぶ機会の充実」が７１・８％と最も高く、「幼児教育施設における給食の実施・充実」「保育士・幼稚園教諭・保育教諭等を目指す学生の食に関する指導力向上」がいずれも４割以上。

　小中学生に必要な食育の取組は「児童生徒が食生活や食文化を学べるコンテンツの充実」が５６・０％と最も高く、特に１８～２９歳の若年層で高い傾向にある。

　「保護者が食について学ぶ機会の充実」は５３・７％、「学校給食における地場産物の利用拡大など学校給食の充実」は５１・７％でいずれも特に政令指定都市での割合が高かった。

(解説 2024-11-18付)