【解説】内定率７割　４年ぶり低下

（解説 2024-11-22付）

　文部科学省と厚生労働省は７年３月大学等卒業者の就職状況調査（１０月１日現在）をまとめた。大学生の就職内定率は前年度同期と比べて１・９ポイント下降し７２・９％となり４年ぶりに低下。業界の人手不足は依然として続き、決定に至らない学生が多いことが影響しているものとみられる。

　調査校は国公私立大学６２校、短大２０校、高専１０校、専修学校２０校。

　国公立大は０・７ポイント低下し７１・４％、私立大は２・３ポイント低下し７３・３％に。文系は２・２ポイント低下し７２・８％、理系は０・６ポイント低下し７３・１％だった。

　高等専門学校は０・４ポイント低下し９１・４％、専修学校（専門課程）は１・１ポイント低下し５１・８％。短大は２・４ポイント上昇して４２・３％だった。

　就職内定率は北海道・東北地区と関東を除く全地区で低下。北海道・東北地区では０・４ポイント上昇し６１・１％となっている。

　㈱帝国データバンクの「人手不足に関する企業の動向調査（１０月）」によると人手不足の割合は、正社員で５１・７％と高止まりが続く。非正社員に関しては１３ヵ月間連続で低下して２９・５％と緩和傾向に。

　正社員の人手不足が最も深刻な業種は情報サービスで７０・２％。開発案件が多い中、需要の高いＩＴ人材の不足が顕在化している。つぎに技術者の不足や就業者の高齢化が課題となっている「メンテナンス・警備・検査（６９・７％）」「建設業（６９・６％）」と続いた。

　人手不足による倒産は２８７件で、２年連続で過去最多を記録。従業員１０人未満の小規模事業者が７７・７％を占めた。大企業の賃上げの水準に追いつけないことで人材の確保・定着が困難になっており、今後も高水準で倒産が発生すると予想している。

(解説 2024-11-22付)