【解説】差別解消へ教育に期待

（解説 2024-11-29付）

　道は道民意識調査「障がい者の差別の解消の推進について」をまとめた。障がい者に対する差別解消に必要な取組は「学校での子どもへの教育の充実」が７５・５％と最も多い。４月の障害者差別解消法改正によって事業者に義務化された「合理的配慮」に関する認知度は１４・９％にとどまった。

　調査は道民の道政に対する意向や意識を把握し、政策形成に反映させることを目的として毎年度実施。道内に居住する１８歳以上を対象に、７６６人から回答を得た。調査期間は９～１０月。

　障がいを理由とする差別・偏見が「ある」「ある程度ある」との回答は計８６・３％。障害者差別解消法の認知度は「法律の名前も内容も知っている」が１２・５％、「法律の名前は知っているが内容は知らない」が３４・５％となり、２９年度調査から若干上昇。

　障がい者に対する差別を見聞き・経験した機会は「増えた」が１６・７％なのに対して「減った」が１５・４％。一方「社会的な障壁が少なくなり生活しやすくなった」との回答は４０・７％と否定的意見の３７・８％をわずかに上回った。

　障がい者の差別解消に必要な取組は「学校での子どもへの教育を充実する」が７５・５％で最も多く、つぎに「メディアの活用」が５３・５％、「ホームページやSNSを活用した広報活動の充実」が２６・４％など。

　差別解消の取組として学校教育を挙げた意見を地域別にみると、釧路・根室地域が最も多く、次いで十勝地域となっている。人口規模別では札幌市が、年代別では６０歳代・３０歳代の割合が高かった。

　道は、今回の調査結果を参考により効果的な普及・啓発を行い、道民に対する法の理解の促進、障がい者の差別解消に取り組んでいくとしている。

(解説 2024-11-29付)