【解説】処遇改善の財源確保を

（解説 2024-11-25付）

　全国知事会、全国市長会、全国町村会は２１日、文部科学省に「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」を手渡した。教師の処遇改善や教職員定数の改善などを要望。地方に負担を転嫁することなく、国において必要な財源を確保するよう求めた。

　義務教育に係る教職員の給与費はその３分の１が国庫負担、３分の２が地方負担となっており、公立高校の教職員においては全額が地方負担となっている。

　総務省の試算によると、教職調整額を現行の４％から１０％まで引き上げた場合の地方負担の増加は計３０００億円程度（義務教育２０００億円程度、公立高校１０００億円程度）と見込んでおり、処遇改善の実現には地方負担の財源確保も課題となっている。

　提言では、質の高い教師人材の確保は喫緊の課題であるとし、教職調整額の水準の引き上げや学級担任への手当の加算など文科省予算概算要求における施策を評価する一方、財源確保の道筋が示されていない課題を提起した。

　いじめ・不登校対応による在校等時間の増加や、給与に係る優遇措置の乖離といった課題が教職志望者の動向に影響を与えていることも懸念。人材確保と教育の質の向上の観点から改善を図る必要性を訴えた。

　①次期通常国会の教職調整額の引き上げの給特法改正案の提出と教師の処遇の抜本的な改善策の実施②不登校、いじめ、特別支援教育などの課題や保護者対応など職責・負担に応じたメリハリのある処遇改善③小学校教科担任制の拡充、生徒指導担当教師の配置拡充をはじめ教職員定数の改善と支援スタッフの配置充実―の３点を要望。一連の施策の実現に当たっては、地方の負担が極めて大きいとし、必要な財源を確実に確保するよう要望した。

(解説 2024-11-25付)