【解説】平均世帯　２人以下の時代に

（解説 2024-11-28付）

　国立社会保障・人口問題研究所が今月発表した「日本の世帯数の将来推計」によると、２０４０年には２６都道府県で平均世帯人員が２人を割り込むことが分かった。２０５０年に最も平均世帯人員が少ない都道府県は北海道と東京都で、いずれも１・７８人となった。

　推計は５年ごとに実施。平均世帯人員が２人以下の都道府県は東京のみだったが、２０４０年に２６都道府県、２０５０年には３４都道府県となる。単独世帯の割合は全ての都道府県で上昇。２０５０年には２７都道府県で４０％を上回ると推計する。未婚者から初婚の発生頻度となる「結婚力」、新婚夫婦からの出生の発生頻度となる「夫婦出生力」で分析した結果、北海道はいずれも全都道府県で最も低い水準にある。

　出生率は出生意欲そのものが低下している可能性もあるが、子育てに対する困難意識が結婚意欲の低下につながっている側面も指摘される。内閣府の国際意識調査によると子育ての負担として「自分の自由な時間がもてない」を挙げた日本人は男性４割、女性５割と欧米圏と比べ１０～２０ポイント高い。人手不足によって失業が減り、労働時間が長期化傾向になることも加味する必要があるだろう。

　同研究所は行政が支援を行う上で「一時的ではなく継続的支援」「点ではなく面的支援」が有効と指摘。「人生のラッシュアワー期」となる２０代を対象とする施策の効果が大きいとし、自分が自分の人生を決める「自己統制感」を阻害しないことが大切だという。

　出生率の変動は感染症の流行などの外的要因にも大きく左右されるため、長期的視点で施策を評価する必要性もあるという。「国民・都道府県民は国・都道府県を支える手段ではなく、主役そのものだというメッセージを伝えることが重要」と指摘する。

(解説 2024-11-28付)