【解説】学力調査　着実に実施

（解説 2024-12-03付）

　全国知事会が実施したアンケート調査結果では、４７都道府県のうち学力調査の目的や有効性に関しては１００％、必要性に関しては８８％が肯定的に回答しており、調査の実施頻度は現行の「毎年実施」への賛成が７４％を占めた。

　一方公表方法に関しては、現行の「都道府県・指定都市別の公表」が５３％、「全国の状況のみ公表」が３０％と賛否が分かれる結果になった。

　会見で阿部大臣は、アンケートでは毎年度の悉皆調査に肯定的な意見が多かったことから「引き続き本調査を着実に実施していく」と考えを表明。一方、都道府県・指定都市別の公表方法には否定的な回答が一定数あったことから有識者会議の場で議論していく考えを示し「本調査をより良い形で実施することができるよう、関係者の意見を丁寧に聞かせていただきながら、改善の方向について検討していく」と述べた。

　文科省の関係者によると、今後の会議における議論次第としつつも、公表方法の在り方に関しては７年度調査の公表までに対応することは可能だという。

　全国知事会のアンケートでは、子どもたちに必要な学力や課題発見力を測る内容になっているかどうか調査の在り方そのものを改善する必要性も指摘。調査のＣＢＴ化や教育データの利活用が進む中、教職員や教育委員会、児童生徒の意見も踏まえた慎重な議論が必要としている。

(解説 2024-12-03付)