【解説】上士幌町の環境教育
(解説 2024-11-15付)

 環境省は毎年、学校教育・社会教育において、子ども(幼少期~高校生)を対象としたSDGsや環境教育、ESDの実践取組動画を募集・選定する「環境教育・ESD実践動画100選」を実施している。

 本年度は、6月21日~9月27日の期間に募集し寄せられた実践動画から36件の動画を選定した。うち道内では、学校教育部門において町認定こども園ほろん、上士幌小学校、上士幌中学校、上士幌高校の動画が選定され、社会教育部門においては町教委生涯学習課が制作した動画が選ばれた。

 ほろんは、町の豊かな地域資源を活用した環境教育の取組を紹介。地域と連携・交流し、成長に合わせた触れ合い活動を展開している点が評価された。

 上士幌小では、学年段階ごとに活動を発展させ、学校全体で取り組む活動を発信。活動を通して給食の残食がほとんどなくなるなど意識・行動変容が見られたことを伝えている。

 上士幌中では、総合的な学習の時間で「環境・エネルギー」「福祉・人権」「減災・防災・気候変動」と、学年段階で実践する取組を紹介。

 上士幌高では、地域の様々な関係者と連携して町への理解を深める「上士幌学」の取組を報告した。

 町教委の動画では「かみっ子ふるさと体感塾」として、中高生がボランティアリーダーとして活動に参画することで、地域を担うジュニアリーダーとしての資質・能力の育成を図っていることを紹介した。

 12月1日のESD推進ネットワーク全国フォーラム2024の中で、認定書授与式を挙行する。各動画は、環境省のホームページ等で発信している。

(解説 2024-11-15付)

その他の記事( 解説)

【解説】内定率7割 4年ぶり低下

 文部科学省と厚生労働省は7年3月大学等卒業者の就職状況調査(10月1日現在)をまとめた。大学生の就職内定率は前年度同期と比べて1・9ポイント下降し72・9%となり4年ぶりに低下。業界の人手...

(2024-11-22)  全て読む

【解説】外部人材の効果 詳細に把握

 学校が複雑化・困難化する教育課題への対応を迫られる中、教員業務支援員をはじめ外部人材の重要性が一層高まっている。7年度予算概算要求では教員業務支援員を前年度と同数の2万8100人、学習指導...

(2024-11-21)  全て読む

【解説】社教人材の在り方議論へ

 社会教育の役割・ニーズが大きく変化する中、社会教育主事・社会教育士の在り方に関する議論が中教審の特別部会で議論されている。社会教育人材の活躍促進に向けて役割・位置付けを明確化するほか、質的...

(2024-11-20)  全て読む

【解説】関係団体 財務省案に声明

 全国の校長会、PTA団体、教職員組合など23団体で構成する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は15日、教員の給与制度に関する財務省提案に対する緊急声明を阿部俊子文...

(2024-11-19)  全て読む

【解説】食育に関する世論調査

 内閣府は食育に関する世論調査をまとめた。小中学生に必要な食育の取組として5割以上が「食生活や食文化を学べるコンテンツの充実」「保護者が食について学ぶ機会の充実」「地場産物の利用拡大など学校...

(2024-11-18)  全て読む

【解説】子の声聴く姿勢 QOL向上に

 大人が子どもの声を積極的に聴き、その意見を取り入れようとすることで子どもの生活の質(QOL)の向上につながることが、国立成育医療研究センターの研究チームによる調査研究で明らかになった。 ...

(2024-11-14)  全て読む

【解説】全日教連 勤務環境実態調査

 全日本教職員連盟は教職員の勤務環境に関する実態および意識調査2024を公表した。平日1日当たりの時間外勤務が4時間以上の割合は前年度と比べ2・7ポイント下降して16・1%に。一方、持ち帰り...

(2024-11-13)  全て読む

【解説】いじめ分析へ専門家会議

 いじめの5年度認知件数は73万2568件と過去最多を記録。いじめ重大事態の発生件数は1306件となり、10年前の179件の7・2倍まで増加した。全体の約4割が重大事態に至るまでいじめとして...

(2024-11-12)  全て読む

【解説】一時保護施設の基準整備

 道は7日に開かれた道議会子ども政策調査特別委員会で「仮称・道一時保護施設の設備および運営に関する基準を定める条例」素案を示した。一時保護中の児童が安心して過ごせるよう①職員の配置数②居室面...

(2024-11-11)  全て読む

【解説】防衛費増額に賛否

 日本財団は18歳意識調査「アメリカ大統領選/国家安全保障」の調査結果を公表した。米国の大統領交代による日米関係として「良い変化があると思う」との回答は25・6%、「悪い変化があると思う」が...

(2024-11-08)  全て読む