【解説】ひとり家庭支援へ方針見直し

（解説 2024-11-06付）

　こども家庭庁は、母子家庭・父子家庭・寡婦の生活の安定・向上に関する基本方針を７年１月以降に改正する。対象期間は７～１１年度。伴走的な相談体制の強化、生活支援や学習支援の充実、自治体の支援体制の強化などを盛り込む。

　基本方針は母子家庭等施策の展開の在り方を示すとともに、都道府県、市、福祉事務所の設置町村で自立促進計画を策定する際の指針となるもので２年度に策定。現行の方針が６年度末に完了することから母子世帯等の家庭生活・職業生活に関する動向などを勘案し見直しを行う。

　１０月３１日に開かれたワーキンググループの第１回会議において見直しの論点を整理。貧困下にある子どもたちへと確実につながる生活支援・学習支援の周知・提供、高校生など給食のない世代に対する食事提供、小学生からの早期支援の重要性などを盛り込んだ。

　１２月以降に第２回会議を開いて基本方針の見直し案を審議。７年１月ごろにパブリックコメントを実施・告示する予定。

　全国の離婚件数は平成１４年の２８万９８３６件をピークに減少傾向にあるが、昨年は２・６％増の１８万３８０８件と増加に転じた。

　令和３年度世帯数は母子家庭が１１９・５万世帯、父子世帯が１４・９万世帯、平均年間就労収入金額は母子世帯の母が２３６万円、父子世帯の父が４９６万円となっている。

　就業率は８割以上で５年前からやや改善しているものの、母子世帯の母の２８・１％、父子世帯の父の１６・０％が転職を希望し、うち半数が収入を理由として挙げている。

　こども家庭庁は７年度からひとり親家庭の就業・自立支援や相談支援体制を強化するほか、ひとり親家庭等を対象に子どもの食事を支援する新規事業の着手を計画している。

(解説 2024-11-06付)