【解説】基本給の引き下げ否定

（解説 2024-10-29付）

　阿部俊子文部科学大臣は２５日の記者会見で、若手教師のサポートなどを担う「新たな職」創設に伴う一般教員の基本給引き下げを「考えていない」と否定した。新ポストの創設は７年夏ごろまでに仕組みを構築し、都道府県・政令指定都市で関係条例を改正。早ければ８年度からの任用開始が見込まれる。

　新たな職は学校における組織的・機動的なマネジメント体制の構築とともに、教師の職務・責任に見合った適切な処遇を講じるために中教審が提案。

　若手教師への支援機能の強化、学校内外との連携・調整機能の充実などの役割を担うことを想定しており、校長等の職務命令で柔軟に対応できる仕組みとする。

　現在の小・中学校教育職の給料表における等級別基準は「校長（４級）」「副校長、教頭（３級）」「主幹教諭、指導教諭（特２級）」「教諭、養護教諭、栄養教諭（２級）」「講師、助教諭、養護助教諭（１級）」の５級制だが、新ポストの創設に伴い、特２級と２級間に総合的な調整を担う新たな職級を設ける。文科省関係者によると、新たな職は校務運営の重要な役割を担うために東京都で配置している「主任教諭」を例に検討を進めているという。

　中教審の答申では、新たな職級は現行の主任手当よりも高い処遇とし、これによって「既存の主任手当の支給対象者の減少が想定される」との考えを示している。このため関係者から、一般教諭の基本給引き下げに波及することを懸念する声が上がっていた。

　会見で阿部文科大臣は「公立学校の教員の給与においては、職務給の原則に基づき地方自治体において定められるが、文科省としては新たな職の創設に伴う教諭の職責の変更は想定しておらず、基本給の引き下げは考えていない」との考えを示した。

(解説 2024-10-29付)