【解説】学校業務改善の取組事例

（解説 2024-10-23付）

　道教委は、札幌市を除く市町村立学校、道立学校６０校を対象に学校訪問を実施し、業務改善に効果があった取組、課題・苦慮している点、行政への要望内容の３点をまとめた。

　教育活動では、行事内容の見直し、通知表の二期制への移行、余剰時数の削減などの取組が行われており、子どもの困り事への対応や授業力の向上などに充てることができることを地域・保護者に丁寧に説明しながら取組を進めている。

　クラウドサービスを活用して校務効率化を進める事例も多く、教職員ポータルサイトを開設したある学校では、児童生徒の出欠確認など学校内の情報をオンライン化し、大型提示装置で情報共有を図っている。朝の出欠確認の電話が不要になるなど業務改善に大きな効果が見られている。

　これらの学校では主導役となるＩＣＴ担当教員が大きな役割を果たしており、チャット機能などを活用した日常的な情報共有も進んでいる地域もある。教員のニーズを拾い上げ、実践の輪を広げる管理職のリーダーシップも重要な役割を果たしている。

　課題・苦慮している点は、業務量の偏り、部活動指導の精選、ＩＣＴ環境、職員の育成など多岐にわたる。学校の業務は大規模校、小規模校で課題が異なり、実態に即した解決策が求められている。

　校務系と学習系ネットワークの接続も課題になっており、文部科学省は７年度予算概算要求でクラウド環境・アクセス制御型のセキュリティー対策を前提とした次世代校務DX環境の整備に必要な予算を計上。教職員定数の改善に向けては、小学校中学年における教科担任制の拡充を図るほか、生徒指導担当教師の全中学校への配置、副校長・教頭マネジメント支援員など外部人材の充実を目指すとしている。

(解説 2024-10-23付)