【解説】自転車ヘルメット着用促進を

（解説 2024-10-24付）

　道教委は各道立学校長に対し、自転車ヘルメットの着用促進に向けた取組を本年度中に必ず実施するよう求める通知を送付した。自転車通学許可の条件にヘルメット着用を義務付けるほか、通学届け出の項目に加えるなど来年度に向けた対応を講じるよう呼びかけている。

　改正道交法の施行によって５年度から自転車用ヘルメットの着用が努力義務となったが、自転車関連事故は増加傾向にある。

　警察庁によると、ヘルメット非着用者の致死率は着用者と比べて１・９倍に上昇。５年に発生した全交通事故に占める自転車関連事故の比率は２３・５％となり、平成２９年の１９・１％から上昇している。

　全国的にヘルメット着用率は徐々に上昇しているが、小学生と比べ中学生や高校生の着用率が低い課題がある。道内の自転車用ヘルメットの着用率は小学生が９・６％（全国３２・６％）、中学生が１・２％（同４２・５％）、高校生が４・１％（同１０・１％）と差がある。

　道交法一部改正によって１１月から「自転車運転中の携帯電話による通話と画面を注視する行為（停止中の操作は対象外）」「酒気帯び運転およびほう助」が禁止され、８年５月までに交通反則通告制度が導入となる。いずれも１６歳以上が反則制度の対象になることから、児童生徒への自動車交通安全教育が一層重要となっている。

　通知は今月９日付で各教育局長、道立学校長、札幌市を除く市町村教委教育長に送付。道立学校では警察との連携を一層強化して交通安全教育のさらなる推進を図るとともに、次年度に向けた取組を必ず実施するよう要請した。

　また、市町村教委においても道立学校の取組を参考として、ヘルメット着用促進に向けた取組を進めてもらうよう依頼した。

(解説 2024-10-24付)