【解説】２割の学校で教員不足

（解説 2024-10-28付）

全国公立学校教頭会は、教員不足など緊急課題に関する速報を公表した。６年度当初から教員未配置となっている学校は２１・０％。副校長・教頭が学級担任等を務めることで校務が滞り疲弊していくケースも多いとし「児童生徒の学びの保障ということに加えて、過労死につながる恐れもある放置できない危機的な状況」と訴える。

　公表した調査は①教員不足の現状②副校長・教頭マネジメント支援員③GIGAスクール構想への対応―の３点。全国の教頭２万１７９４人から回答を得た。調査期間は６～７月。

　本年度始業式時点の教員の不足人数は「１人」が１５・７％、「２人」が３・８％、「３人」が０・６％、「４人」が０・２％。その後も未配置が増加する可能性があるとし、状況はさらに悪化していると分析する。高学年の専科配置のない小学校は５１・４％と過半数を占めた。

　本年度から配置が始まった副校長・教頭マネジメント支援員の配置率は４・５％で、先行配置を進める東京都を除く全国の配置率は２％程度と分析する。配置校では時間的な余裕が生じ安定した学校運営に効果があるとの報告があり、今後の増員に期待する。

　ＧＩＧＡスクールの校内運用をICT等担当職員が担当している学校は８割、端末・ネットワークの管理（故障等への対応）に関しては５割。ＩＣＴ支援員の勤務体系は「月に数回」が４割と最も多く、「週に数回」が１割程度、「常勤」は１％程度にとどまった。

　全公教は、ＩＣＴの管理面における支援の必要性に触れつつも、運用面では優れた実践や活用能力に長けた教職員が育ちつつあるとし「GIGAスクールサポーター、ＩＣＴ支援員の活用方法や必要性についてもあらためて見直す時期にきているのではないか」と指摘する。

(解説 2024-10-28付)