最新記事一覧（解説）
解説
【解説】子どもの自殺 過去最多に
令和６年の児童生徒の自殺者数は５２７人となり、調査が開始された昭和５５年以来、過去最多になったことが警察庁および厚生労働省の統計調査（暫定値）で分かった。５００人を上回ったのは３年連続。特に中高生の女子の自殺者が増加しており、全体に占める割合は５３・５％に上っている。 わが国における自殺者数の総数...(2025-01-31) 全て読む
【解説】学習指導要領改訂へ議論
中教審初等中等教育分科会は２８日、次期学習指導要領改訂に関わる諮問事項の審議を開始した。委員からはデジタル学習基盤を前提とした教育内容の充実、教師に「余白」を生む柔軟な教育課程の重要性について指摘された。 昨年１２月末、阿部俊子文部科学大臣は中教審に①初等中等教育における教育課程の基準等の在り方②...(2025-01-30) 全て読む
【解説】学び合う職場環境を重視
道教委は教職員研修に関するアンケート結果をまとめた。子どもたちの学びのロールモデルとなる「新たな教師の学びの姿」を実現するため、管理職の７割が「教員同士が連携・協働して学び合う職場環境づくり」「校内研修や授業研究など校内での学びの重視」を重視していることが分かった。 アンケートは次年度の道教職員研...(2025-01-29) 全て読む
【解説】大学生の内定率 ８４・３％
文部科学省と厚生労働省は２４日、７年３月大学等卒業者の就職状況調査（１２月１日現在）を公表した。大学生の就職内定率は８４・３％で前年同期と比べ１・７ポイント下降。各種業界の人手不足は依然として続いており、複数の企業の内定を得て決定に至らない学生が多い影響とみられる。 調査は、大学等卒業者の就職内定...(2025-01-28) 全て読む
【解説】国研 いじめ追跡調査
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターは、いじめ追跡調査２０１９～２０２２をまとめた。児童生徒が最も経験しているいじめ被害は「仲間はずれ、集団による無視をされる」で、文部科学省の問題行動調査で最多だった「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」よりも多い結果に。一方で「仲...(2025-01-27) 全て読む
【解説】４年度指定校 ＳＳＨ中間報告
文部科学省は、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）について、４年度指定校の中間評価実施結果を公表した。 文科省は、国際的な科学技術人材育成を図るため、科学技術、理科・数学教育に関する研究開発を行う高校等をＳＳＨとして指定。理科・数学等に重点を置いたカリキュラム開発や大学等との連携による先進的な...(2025-01-24) 全て読む
【解説】障がい特性の理解・配慮を
道こども施策審議会障がい児支援部会は、障がいのある子ども当時者からの意見聴取実施結果報告書をまとめた。子どもたちからは、障がい特性への理解・配慮や点字ブロック・音声信号を増やすよう求める声などが上がった。 道こども施策審議会は、本道における子ども施策の推進を図るため、本年度から設置。こども施策部会...(2025-01-23) 全て読む
【解説】いじめ重大事態の要因を分析
文部科学省とこども家庭庁は８日、いじめの重大化要因等の分析・検討会議の初会合を開催した。大学教授や弁護士などの専門家が参画し、いじめ重大事態調査報告書を活用した未然防止に向けて分析を開始。７年度中に内容を取りまとめ、学校現場に周知するとしている。 いじめの５年度認知件数は７３万２５６８件で過去最多...(2025-01-22) 全て読む
【解説】配慮必要な生徒へサンプル問題
国立教育政策研究所は１７日、拡大文字やルビ振りに対応した７年度全国学力・学習状況調査のＣＢＴサンプル問題（中学校理科）を公開した。視覚障がいのある生徒や日本語指導が必要な生徒に配慮した問題で、１人１台端末を使って閲覧するイメージを把握することができる。 ７年度は教科に関する調査を小・中学校の国語、...(2025-01-21) 全て読む
【解説】時間不足、環境整備が壁に
文部科学省は校務ＤＸチェックリストに基づく自己点検結果をまとめた。業務改善に最も効果があった取組は、朝の電話対応の業務負担が軽減する「欠席・遅刻・早退連絡のデジタル化」。取組が進んでいない要因に、多くの学校が検討する時間の不足、環境面の整備を挙げている。 対象は全国の公立小・中学校２万６０１４校、...(2025-01-20) 全て読む
【解説】就学援助 道内は１７％
文部科学省は、５年度就学援助実施状況調査結果を公表した。就学援助の道内対象者は５万９５７人で前年度から６６６人減少。実施率は１７・５９％で全都道府県中７番目に高かった。 学校教育法では、経済的理由で就学困難と認められる児童生徒の保護者に必要な援助を与える自治体の義務を規定。生活保護法に規定する「要...(2025-01-17) 全て読む
【解説】安全教育の実践事例
子どもたちの生涯にわたって安全に関する資質・能力の基盤となる安全教育。道内各地で様々な実践が行われており、道教委の６年度安全教育実践事例集では、生活安全・交通安全・災害安全で効果的な取組を行っている学校の事例を掲載している。 このうち苫前商業高校の取組として、目撃情報をもとにクマの遭遇率を可視化し...(2025-01-16) 全て読む
【解説】道内若者 自身の価値観低い傾向
道内の若者は「自分には人に誇れる個性がある」「自分の行動で、国や社会を変えられると思う」など自身の価値観について、他の都道府県に比べ低い傾向にあることが日本財団の第６７回１８歳意識調査で明らかになった。 今回は「価値観・教育」について、地域間比較調査を実施。各都道府県の１６～１９歳男女５０人ずつ計...(2025-01-15) 全て読む
【解説】教職員の未配置拡大
全日本教職員組合は９日、教職員未配置の実態調査結果（昨年１０月１日時点）を公表した。３４都道府県１１政令市で４７３９人の教職員が未配置となっており、５ヵ月前と比べ１・３８倍に増加していることを報告。担任教員の不在による子どもたちへの影響、教育の質の低下、安全面への配慮などを懸念する声も寄せられてお...(2025-01-14) 全て読む
【解説】端末利用で学習意欲向上
１人１台端末の活用が学習意欲の向上に寄与することが、ＩＣＴ市場調査コンサルティングの（株）ＭＭ総研の調査で分かった。端末を活用した学習の満足度はＧＩＧＡ世代（中学１年生、高校１年生）の７５％に対して非ＧＩＧＡ世代（大学生）が３６％と差が見られたほか「グループワークが増えた」「授業の理解度が高くなっ...(2025-01-10) 全て読む
【解説】業務適正化 地域間で差も
「学校・教師が担う業務に係る３分類」は、中教審答申に基づき文部科学省が平成３１年に策定。教師が教師でなければならない業務に集中できるよう、３分類１４の取組を定義しており、学校業務の適正化を進める指針となっている。 全国の状況をみると「登下校時の対応」「授業準備」「学習評価や成績処理」に関する取組が...(2025-01-09) 全て読む
【解説】生成ＡＩガイドラインを改訂
文部科学省は初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインを「Ver．２・０」に改訂した。校務・学習活動における生成ＡＩ利活用の場面や留意点を整理。参考資料として、学校現場で利活用する際のチェック項目や研修教材、先行して取り組む活用事例をまとめている。 生成AIは急速に進歩し、文章、...(2025-01-08) 全て読む
【解説】学習費 公立私立の差広がる
文部科学省の５年度子供の学習費調査結果によると、１年間の学習費の総額は公立小学校と私立高校を除く全ての学校種で増加したことが分かった。幼稚園から高校まで全て公立で通った場合は最小の約５９６万円、全て私立の場合は最大の１９７６万円とその差は３・３倍となり、公立・私立の差が拡大している。 調査は平成６...(2025-01-07) 全て読む
【解説】“量”から“質”へ転換
こども家庭庁は、今後の保育政策の在り方を記した「保育政策の新たな方向性」を取りまとめた。これまでの待機児童対策を中心とした保育の「量の拡大」から「質の向上」へと転換する。地域のニーズに応じた質の高い保育の確保や、こども誰でも通園制度等の推進、保育人材の確保と業務改善を目指す三つの柱を軸に各施策を進...(2025-01-06) 全て読む
【社説】現場に正対した施策実現を
中教審答申を踏まえ、教職調整額を一気に１３％へと引き上げをねらった文部科学省と、時間外在校等時間削減を条件に１０％までの段階的な引き上げでとどめたい財務省の対立が続いた年末の予算編成作業。両省せめぎ合いの末、政府案では条件を設けずに令和１２年度まで段階的に１０％へと引き上げることで妥結した。 関係...(2025-01-01) 全て読む
