最新記事一覧（解説）
解説
【解説】３要領・指針改訂へ議論
次期幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に向けた議論が中教審初等中等教育分科会教育課程部会幼児教育ワーキンググループで始まった。小学校学習指導要領との連続性を図り、直接体験の一層の充実や「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の活用の改善などを検討する。現行の指...(2025-11-13) 全て読む
【解説】抜本的な現場支援が必要
「情報活用能力の抜本的向上」は次期学習指導要領で掲げる重点の一つになる。「情報ブロック」「ミニ探究ユニット」の循環を通した学びは他教科でも活用され、授業全体の質向上につなげる。クラウドツールや学習用アプリを導入する際、事前説明に時間を要する課題があったが、活用方法や留意点を学ぶことで展開がスムーズ...(2025-11-12) 全て読む
【解説】青切符導入でルールブック
８年度から自転車の一定の交通違反に対する交通反則通告制度（青切符）が導入される。反則金の納付によって刑事処分を免れる仕組みが適用され、検挙後の手続きが大きく変わる。通学などで自転車を利用する高校生も対象になり、教育現場でも制度への対応が求められている。 警察庁によると、６年度の自転車による交...(2025-11-11) 全て読む
【解説】不登校経験者の支援ニーズ
小中学生の頃に不登校を経験した社会人の多くが、対人関係やコミュニケーションの取り方に関する相談や支援を求めていたことが、文部科学省の調査で分かった。不登校になったきっかけは友人関係が多く、若年層においては「精神的不調」「身体的不調」の比率が高い傾向が見られた。 調査は１８～５９歳までの不登...(2025-11-10) 全て読む
【解説】１２年間の学びの連続性を
７年度全国学力・学習状況調査北海道版結果報告書では、小中高１２年間を一体的に捉えた観点による分析を充実。元国立教育政策研究所学力調査官２人による分析・考察を掲載している。 道教委は、道立高校の１年生などを対象に道高校学習状況等調査を毎年度実施。小中高の連続性を意識した授業改善等の推進を目...(2025-11-06) 全て読む
高校魅力化へ交付金創設を
中教審委員などで構成する「高校教育改革を実現する会」は１０月３０日、公立高校を支援する交付金の創設を提言した。授業料無償化に伴う公立高校の衰退を防ぐため、年間１０００～２０００億円規模で施設・設備の整備やコーディネーター人材の配置充実などに充てることを求めた。 提言の柱は①専門高校の機能強...(2025-11-05) 全て読む
【解説】クマ対策へ緊急連絡会
各地でクマによる被害が相次ぐ中、文部科学省は１０月３０日付で全国の都道府県・指定都市教委などに対し、学校および登下校の安全確保を求める通知を発出した。同日、首相官邸で開かれた閣僚会議で松本洋平文科大臣は、教育委員会などで構成する「緊急連絡会」を速やかに開催し、情報共有と対策強化を図る考えを示した...(2025-11-04) 全て読む
【解説】高校無償化の大枠合意
自由民主党、日本維新の会、公明党の３党は３０日の実務者協議で、高校授業料の無償化に向けた制度設計の大枠について合意した。①私立通信制高校の就学支援金の支給上限引き上げ②高校生等奨学給付金の対象拡大③外国籍生徒等の対象除外―の３点を新たに盛り込んだ。 ６月に示した大枠整理では、８年度から私立...(2025-10-31) 全て読む
【解説】スマホと読書に負の相関
一日に読書をしない子どもの割合が５２・７％となり、１０年前の３４・３％から１・５倍に増加していることがベネッセ教育総合研究所の調査で分かった。スマートフォンの時間が長いほど読書時間が短い負の相関関係も明らかになった。 同研究所が東京大学社会科学研究所と共同で実施した６年間の調査結果に基づき...(2025-10-30) 全て読む
【解説】部活動改革へ指針骨子案
スポーツ庁は「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（仮称）」骨子案を２７日の有識者会議で示した。地域クラブ活動の認定制度の創設や自治体の推進体制など、次年度から始まる改革実行期間の方向性をまとめている。近日中にパブリックコメントを実施し、１２月上旬ごろまでに策定・公表す...(2025-10-29) 全て読む
【解説】大卒離職者 ３３％に低下
厚生労働省は、新規学卒就職者の離職状況(令和４年３月卒業者)を公表した。就職後３年以内の新規大学卒就職者の離職率は３３・８％となり、前年度と比べ１・１ポイント低下した。 大卒者の離職率は平成７年から３割を上回るようになり、１２年卒で最高値の３６・５％を記録して以来、増減を繰り返している。 ...(2025-10-28) 全て読む
【解説】若者１０万人を総合調査
こども家庭庁は８年度、若者世代約１０万人を対象とする総合的な調査の実施を計画している。多様な境遇にある若者の困り感や支援のニーズなどを把握し、若者世代のための政策を本格的に始動する。 若者世代を対象とする調査はこれまで内閣府が実施してきたが、１０万人規模での調査は今回が初めてになる。多様な...(2025-10-27) 全て読む
【解説】医ケア児預かり支援高需要
道は、７年度医療的ケア児に関する状況調査結果をまとめた。札幌市を除く道内の医療的ケア児の人数は４００人に上り、同水準で推移している。 対象は２０歳未満の在宅の医療的ケア児で、４月１日時点の状況を調査した。 就学状況をみると、小学校通常学級が１４人、特別支援学級が５４人、特別支援学校...(2025-10-24) 全て読む
【解説】子育て費用 ２１７２万円
第１子の１８年間の子育て費用は約２１７２万円となり、１５年前と比べやや増加したことが国立成育医療研究センターの調査で分かった。幼児教育の無償化や医療費助成など公的支援が拡充された一方、生活費の増加が顕著になっている。 調査は小中学生、高校生の母親４１６６人が対象。 出生から高校３年...(2025-10-23) 全て読む
【解説】体力 ６～１９歳で向上
スポーツ庁は、６年度体力・運動能力調査の報告書を公表した。新体力テストが施行された平成１０年度と令和６年度を比較した結果、６～１９歳の男女いずれの年代も令和６年度の方が各種目の合計点が高いことが分かった。 今回は、新体力テスト調査が始まって以降、２７回分の「体力・運動能力の総合評価」のデー...(2025-10-22) 全て読む
【解説】遺族に寄り添う対応促す
文部科学省は「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針」改訂案をまとめた。基本調査の様式や遺族への説明資料を新たに作成し、遺族に寄り添った対応を促すため内容を充実させる。今後パブリックコメントを実施し、年内をめどに策定する。 自殺の背景調査は、自殺の再発防止や事実に向き合いたい遺族等の希...(2025-10-20) 全て読む
【解説】探究と学びの往還が重要
中教審教育課程部会の生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループにおいて、次期学習指導要領の在り方に関する審議が始まった。各教科の探究・学びとの往還、探究プロセスの在り方、情報活用能力を踏まえた個人およびグループでの探究や多様なテーマ設定が議論の柱になる。 全国学力・学習状況調査では、...(2025-10-17) 全て読む
教科の魅力示す指導要領に
学習指導要領の構造化は、より「深い学び」を実現するイメージを発展させ、教師が「つかみ取りやすくする」ための改善を図ることがねらい。これからの社会を切り拓く子どもの資質・能力をより明らかにすることで、次期学習指導要領が目指す「“好き”を育み“得意”を伸...(2025-10-16) 全て読む
【解説】不登校教育課程に特例
不登校児童生徒を対象とした教育課程編成の特例制度の創設に向けた検討が１０月から中教審の教育課程部会のワーキンググループで始まった。校内外の教育支援センターの学びを取り入れ、学校が必要に応じて特別な教育課程を編成・実施できる仕組みを創設する。 公立中学校の校内教育支援センターの設置率は４６・...(2025-10-15) 全て読む
【解説】理科教育の再構築へ審議
１０月はノーベル賞の受賞が相次いだ。生理学・医学賞に大阪大学特任教授の坂口志文氏、化学賞に京都大学特別教授の北川進氏が選ばれ、科学を志す若者の大きな励みになっている。同時期に次期学習指導要領における理科の審議が始まり、将来の科学人材を育成する大きな岐路を迎える。 わが国の状況をみると、理工...(2025-10-13) 全て読む
