最新記事一覧（解説）
解説
【解説】医療的ケア児 受入進む
道は５年度医療的ケア児に関する状況調査結果をまとめた。札幌市を除く道内医療的ケア児の人数は４１２人で２年連続で増加。特に小学校と保育園で増加しており、看護師の配置によって受け入れが進みつつある。家族が抱える課題は「急病や緊急の用事等ができた時に預け先がない」が最多となるなど、家族の負担軽減に向けた...(2024-09-26) 全て読む
【解説】環境教育の推進体制構築
気候変動や環境汚染など地球規模の環境問題が表面化し、環境保全への理解・関心を深める環境教育の重要性が一層高まっている。 道教委によると、環境教育に取り組んでいる小・中学校の割合は平成２９年度に１００％を達成。各地域・学校段階における教科・総合的な学習（探究）の時間において、様々な実践が行われている...(2024-09-25) 全て読む
【解説】幼児教育の広域連携を
文部科学省の「今後の幼児教育、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」は２０日、議論の最終報告を取りまとめた。幼稚園教育要領などの３要領・指針による教育活動の成果・課題を踏まえ、今後の検討事項や条件整備を整理。幼児教育センターや幼児教育アドバイザーを法令上に位置付け、広域連携を推進するよう提案し...(2024-09-24) 全て読む
【解説】次期改革期間 ３年を提案
スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動ワーキンググループは１８日に第２回会議を開き、８年度以降に向けた部活動改革の方向性を議論した。小規模自治体を含めて改革を実現するとともに、自走可能な体制となるまで自治体を支援する必要性から、次期改革の推進期間を３年間とする提案に多くの委員が賛意を示した。 国は５～...(2024-09-20) 全て読む
【解説】 日本版DBS創設へ工程表
教育・保育施設等で働く職員の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版ＤＢＳ」の創設に向け、こども性暴力防止法に関する関係府省庁連絡会議の初会合が１３日、こども家庭庁で開かれた。今後のスケジュールや論点を整理し、７年度から有識者検討会議を設置してガイドラインの策定に着手、８年度途中からシステムの保守・運用...(2024-09-18) 全て読む
【解説】Ｊ―ＦＬＥＣが講師派遣
金融経済教育推進機構（Ｊ―ＦＬＥＣ）は、金融経済に関する出前授業の申し込み受付を開始した。同機構の認定アドバイザーを全国の学校・大学・企業等に派遣し、金融リテラシーを習得する授業を無料で実施。小・中・高の各年齢層に応じた内容のほか、特別支援学校や教員向けのメニューを用意している。 Ｊ―ＦＬＥＣはこ...(2024-09-17) 全て読む
【解説】次世代の〝ブカツ〟実現へ
日本郵政㈱、スポーツデータバンク㈱、三井住友海上火災保険㈱の３社は１０日、「ブカツ・サポート・コンソーシアム（通称・ブカサポ）」の設立を発表した。部活動の地域連携・地域移行に取り組む自治体の要請に応じ、人材・物資・財源の確保、管理運営のノウハウの提供などを支援。日本スポーツ協会やスポーツ関係団体と...(2024-09-13) 全て読む
【解説】共通テスト出願 電子化へ
大学入試センターは８年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト（８年１月実施）の電子化の概要と予定スケジュールを公表した。７年７月上旬にオンラインでの出願を開始。高校関係者向けの特設サイトも公開する予定で、自校志願者の出願状況の把握や進路指導に利用できるデータ閲覧が可能な仕組みとする。 出願手続き...(2024-09-12) 全て読む
【解説】端末価格高騰 ４８％が懸念
ＭＭ総研の「ＧＩＧＡスクール構想実現に向けたＩＣＴ環境整備調査」によると、４８％の自治体が円安による端末価格の高騰を懸念していることが分かった。調達方針を決めている自治体の整備端末はクロームが５７％、アイパッドが２８％、ウィンドウズが１５％で「価格を比較的抑えやすいクロームが選択しやすいのではない...(2024-09-11) 全て読む
【解説】地域クラブ ７割が満足
地域クラブ活動に参加した中学生の７１・５％が「満足」「やや満足」と回答していることが、スポーツ庁による５年度アンケート結果で分かった。地域クラブ活動に求めるものは「技術力の向上」が最多だが、他校生徒や他年代との交流、既存部活にない種目など、多様なニーズを求める声が上がっている。 実証事業で取り組ん...(2024-09-10) 全て読む
【解説】半導体人材の育成拠点形成
半導体の需要は世界的に拡大しており、経済安全保障の面からも戦略的重要性を帯びている。一方、半導体関連産業を担う人材は不足しており、JEITA(電子情報技術産業協会)によると今後１０年間で必要となる半導体人材の必要数は全国で４万３０００人、北海道・東北地域における人材需要は６０００人と試算している。...(2024-09-09) 全て読む
【解説】電子教科書の在り方検討へ
文部科学省のデジタル教科書推進ワーキンググループは４日、第１回会議を開き、デジタル教科書の今後の在り方や制度的な位置付けの検討を開始した。次期学習指導要領やＧＩＧＡスクール構想第２期を見据え、デジタル教科書の効果・影響などを踏まえた今後の推進方策、制度設計、検討・採択等の在り方をまとめる。 デジタ...(2024-09-06) 全て読む
【解説】待機児童数 ７年連続減少
全国の待機児童の数がことし４月１日時点で２５６７人となり、７年連続で減少したことがこども家庭庁の調査結果で分かった。保育の受け皿拡大や就学前人口の減少などが主な要因。一方、道内の待機児童数は３４人減の２８人となった。 同庁は、３～６年度の４年間を期間とする「新子育て安心プラン」で、６年度末までに約...(2024-09-04) 全て読む
【解説】教職調整額引き上げへ折衝開始
盛山正仁文部科学大臣は８月３０日の記者会見で、教職調整額を１３％引き上げた場合の通年ベース所要額として１０００億円以上になるとの試算を示し、文部科学予算全体の増額に向け、財務当局との折衝に当たる決意を示した。 文科省は８月２９日、文科相を本部長とする教師を取り巻く環境整備推進本部の初会合を開催し、...(2024-09-03) 全て読む
【解説】校内教育支援センター 設置率４割
全国の小・中学校における校内教育支援センターの設置率は４６・１％、札幌市を除く道内で４０・４％となっていることが文部科学省の調査で分かった。学校内に学習拠点を設置・提供することで不登校の未然防止や復帰支援に寄与。愛媛県のある中学校では５２・９％の不登校の状況が好転したほか、新規の不登校生徒数の割合...(2024-09-02) 全て読む
【解説】Ｄ―ＥＳＴ構築中間まとめ
文部科学省は２７日、被災地学び支援派遣等枠組み（Ｄ―ＥＳＴ、ディーエスト）構築に向けた中間まとめを発表した。訓練を受けた教職員が被災地の学校を支援する「学校支援チーム」の連携体制を構築し、被災地外から教職員等を派遣する全体像を示した。１２月をめどに最終まとめを作成し、７年度開始を目指す。 １月の能...(2024-08-30) 全て読む
【解説】全特長 ＩＣＴ活用状況調査
全国特別支援学校長会の調査によると、１人１台端末を整備している公立特別支援学校のうち、アイパッドの導入率は小学部で９２・５％、中学部で９２・１％、高等部で８４・６％となっていることが分かった。 調査は毎年度、全特長が実施・公表しているもので、ICT機器の活用状況を初めて調査。 高等部における端末の...(2024-08-29) 全て読む
【解説】 質の高い教師確保へ答申
中教審は２７日、盛山正仁文科相に答申「“令和の日本型学校教育”を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策」を手交した。学校における働き方改革の加速化、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善の３本を柱に国が講じるべき施策を提言。今後の取組を可視化した工程表もまとめ、施策の確実な実現を...(2024-08-28) 全て読む
【解説】万博で未来社会体感を
２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が７年４月１３日～１０月１３日、大阪市此花区の夢洲で開催される。世界各国の多様なパビリオン（展示場）や次世代の技術を活用した様々な催しを計画しており、探究学習に活用できる教育的意義を踏まえ、政府は修学旅行での活用を呼びかけている。 ２０年ぶりの国内開催とな...(2024-08-27) 全て読む
【解説】７年度までに地域移行 ３割
７年度までに、運動部活動の３７％、文化部活動の３２％が休日の活動を地域に移行予定であることがスポーツ庁・文化庁の調査で分かった。地域移行の課題は「外部指導者の確保」が最多で、自治体の人口規模で差が生じている。 全国の都道府県・市町村・事務組合を対象に調査。調査時点は５月１３日～６月７日。 ５年度実...(2024-08-26) 全て読む
