【解説】大学生の内定率　８４・３％

（解説 2025-01-28付）

　文部科学省と厚生労働省は２４日、７年３月大学等卒業者の就職状況調査（１２月１日現在）を公表した。大学生の就職内定率は８４・３％で前年同期と比べ１・７ポイント下降。各種業界の人手不足は依然として続いており、複数の企業の内定を得て決定に至らない学生が多い影響とみられる。

　調査は、大学等卒業者の就職内定状況の実態を把握するために平成８年度から実施。１０、１２、２、４月時点の数値を公表している。

　国公私立大学６２校、短大２０校、高専１０校、専修学校２０校の計１１２校を抽出し、６２５０人を対象に調査を行った。

　全体の内定率は８３・１％で１・７ポイント低下。内訳をみると、国公立大は８４・４％で３・２ポイント低下。私立大は８４・３％で１・２ポイント低下した。

　短大は６５・２％で１・５ポイント、高等専門学校は９６・２％で１・６ポイント、専修学校（専門課程）は７２・８％で０・４ポイントいずれも低下している。

　大学生のうち、文系は８４・２％で２・０ポイント低下、理系は８５・０％で０・４ポイント低下。男女別では男子が８３・３％、女子は８５・５％でいずれも１・７ポイント低下した。

　地域別では関東地区が９１・２％と最も高く、北海道・東北地区が７１・２％で最も低かった。

　採用競争の激化に伴い、初任給を引き上げる企業、倒産する企業も増加してしている。（株）帝国データバンクの調査によると、従業員の退職や採用難などの人手不足を理由に倒産した令和６年の企業数は３４２件と２年連続で過去最多を更新した。

　業種別では建設業、つぎに物流業が多く、両業種で全体の４割を占める。労働者の高齢化が深刻化している業種も多く、同社は今後も人手不足が続くと予想している。

(解説 2025-01-28付)