【解説】就学援助　道内は１７％

（解説 2025-01-17付）

　文部科学省は、５年度就学援助実施状況調査結果を公表した。就学援助の道内対象者は５万９５７人で前年度から６６６人減少。実施率は１７・５９％で全都道府県中７番目に高かった。

　学校教育法では、経済的理由で就学困難と認められる児童生徒の保護者に必要な援助を与える自治体の義務を規定。生活保護法に規定する「要保護者」とこれに準ずる程度に困窮している「準要保護者」を対象に学用品費、通学費、修学旅行費などを援助している。

　準要保護者に対する国の補助は平成１７年度から廃止され、税源移譲と地方財政措置によって各市町村が認定基準を規定して支援。６年度からは新入学の小学生に対する学用品費と小中学生に対する給食費の補助単価を引き上げている。

　要保護・準要保護の児童生徒数は２３年度をピークに下降し、令和５年度は３万８９６３人減の１２１万８３４０人に。主な要因として「児童生徒数の減少」「経済状況の変化」と回答した市町村が多い。

　道内の就学援助対象者数は全体的に減少しているものの、準要保護対象の小学生は３万３４６９人で１２４人増加。学校給食費の補助対象者は５万５９８５人で実施率は１６・５２％だった。

　入学・進級時に就学援助制度の書類を配布している全国の市町村の割合は８３・７％、就学援助制度の申請期間を設けず随時受け付けている市町村は９５・０％でやや上昇。新入学児童生徒に対する学用品等の支給は小学校８７・０％、中学校８７・１％で共に上昇した。

　準要保護の就学援助の認定基準は「生活保護の停止・廃止」「児童扶養手当の支給」「市町村民税の非課税」が７割以上。７８・５％の自治体が生活保護の基準額に一定の係数を掛け、生活保護基準の１・２倍を超えて１・３倍以下に設定するケースが最も多かった。

(解説 2025-01-17付)