【解説】業務適正化　地域間で差も

（解説 2025-01-09付）

　「学校・教師が担う業務に係る３分類」は、中教審答申に基づき文部科学省が平成３１年に策定。教師が教師でなければならない業務に集中できるよう、３分類１４の取組を定義しており、学校業務の適正化を進める指針となっている。

　全国の状況をみると「登下校時の対応」「授業準備」「学習評価や成績処理」に関する取組が５ポイント以上上昇するなど全般的に改善傾向にある一方で、政令市と市町村、自治体、学校間で依然として差が生じている。文科省は取組の徹底には保護者、地域住民、首長部局との理解・協力・連携が不可欠とし、「個業」から「協業」へのシフトチェンジや校務ＤＸの加速化を呼びかけている。

　主要先進国と比較しても日本の教員は授業以外の業務が多いとされている。文科省が３年度に実施した調査によると、米英仏の３ヵ国では「調査・統計への回答」「登下校の指導・見守り」「校内巡視、安全点検」は教員の業務ではないと定義している。特に英国では「専門的知識を必要としない事務を教師に求めることは不適切」との原則が長く確立されており、２０２３年には授業準備の書類作成、保護者・生徒への過大な情報共有などを「教師が請け負うべきでない仕事」のリストに追加している。

　今回の調査では全国の時間外在校等時間の分布状況をまとめている。月平均４５時間を下回った教諭の割合は小学校が７５・２％、中学校が５７・２％、高校が７１・８％、特別支援学校が９１・６％と特に中学校で多忙な状況となっている。

　過去最多を更新し続ける不登校児童生徒への対応、保護者等の過剰な苦情・不当な要求も多忙化に拍車をかけており、文科省は７年度、校内教育支援センターの支援員の配置を補助するほか、保護者対応の外部委託の調査を計画している。

(解説 2025-01-09付)