【解説】学習費　公立私立の差広がる

（解説 2025-01-07付）

　文部科学省の５年度子供の学習費調査結果によると、１年間の学習費の総額は公立小学校と私立高校を除く全ての学校種で増加したことが分かった。幼稚園から高校まで全て公立で通った場合は最小の約５９６万円、全て私立の場合は最大の１９７６万円とその差は３・３倍となり、公立・私立の差が拡大している。

　調査は平成６年度から隔年で実施。保護者が支出した１年間の子ども１人当たりの経費を調べた。

　１年間の学習費の総額は、公立小学校が３３万６２６５円、私立小学校が１８２万８１１２円、公立中学校が５４万２４７５円、私立中学校が１５６万３５９円などとなっている。

　２年前と比べると、公立小学校では約１万６０００円減少した一方、私立小学校では約１６万１０００円増加しており、公立・私立の差が顕著になっている。私立幼稚園では公立の１・９倍、私立小学校では５・４倍、私立中学校では２・９倍、私立高校（全日制）では１・７倍になった。

　公立小・中学校における給食費は約１０００～２０００円と減少したものの、通学費、図書・学用品・実習材料費などが各校種いずれも増加傾向に。特にコロナ禍が明けたことで修学旅行費が増加している。

　学習塾費をみると、公立小学校が約５万６０００円、私立小学校が約２６万４０００円、公立中学校が約２３万円、私立中学校が約１６万８０００円、公立高校が約１４万８０００円、私立高校が約１１万３０００円となり、中学・高校では公立が私立を上回っている。

　学習塾費を２年前と比較すると、公立小学校で約２万５０００円、公立中学校で約２万円、私立高校で約５万８０００円減少した一方、公立高校でのみ約２万８０００円増加しており、公立高校生の通塾率が上昇したことを示唆している。

(解説 2025-01-07付)