【解説】“量”から“質”へ転換

（解説 2025-01-06付）

　こども家庭庁は、今後の保育政策の在り方を記した「保育政策の新たな方向性」を取りまとめた。これまでの待機児童対策を中心とした保育の「量の拡大」から「質の向上」へと転換する。地域のニーズに応じた質の高い保育の確保や、こども誰でも通園制度等の推進、保育人材の確保と業務改善を目指す三つの柱を軸に各施策を進めていく。

　これまでの保育政策では、平成２５年度の「待機児童解消加速化プラン」をはじめ、３０年度の「子育て安心プラン」、令和３年度の「新子育てプラン」などの類似プランをもとに、待機児童対策を中心とした“保育の量の拡大”を図ってきた。

　これらプランによって保育の受け皿整備を着実に推進し、平成２９年時点で２万６０８１人だった待機児童数は、令和６年４月１日時点で２５６７人となり、調査開始以来過去最少を記録した。

　新たな方向性では、７年度から１０年度末を見据えた保育政策として①地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実②全ての子どもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進③処遇改善などの保育人材の確保とテクノロジーの活用等による業務改善―の３点を柱に設定。これら柱に基づく取組を進めることで、全国どこでも質の高い保育が受けられ、地域で一人ひとりの子どもの育ちと子育てが応援・支援されるような社会の実現を目指す。

　三原じゅん子大臣は、昨年１２月２０日の閣議後会見で「国、自治体、現場の保育所等と新たな方向性について認識を共有し、緊密に連携・協働して取組を進めていく」と表明。また、はじめの１００ヵ月の育ちビジョンを踏まえた保育内容の在り方や人口減少下における保育人材の在り方などの長期的な課題についても、引き続き検討していく考えを示した。

(解説 2025-01-06付)