【解説】野党３党　給食費無償化へ法案

（解説 2024-12-25付）

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の３党は２３日、公立小・中学校の学校給食無償化に向けた法案を衆議院に提出した。一部自治体で進む無償化による地域間格差を是正し、国による一律支援のもと、全ての児童生徒に安全・安心な給食を提供する体制の構築を目指すとしている。

　学校給食を巡っては、学校給食法に基づき食材調達に係る経費の一部に対する保護者負担を求めている。３党によると、現在、保護者が負担する児童生徒１人当たりの年間平均給食費は、公立小学校約５万２０００円、公立中学校約５万９０００円と試算している。

　近年、給食費の無償化に踏み切る自治体もある。文部科学省の調査によると、５年度に完全無償化を実施している自治体は全国で約３割。平成２９年度調査と比べて約７倍に増加している。東京２３区はことし４月から全ての公立小・中学校で無償化。青森県はことし１０月から、都道府県単位で初の無償化に踏み切った。

　一方で、無償化に向けては課題も大きい。近年は、物価高騰を背景に食材費も上昇傾向にある。令和５年度の公立校における食材費の全国平均額をみると、３年度調査と比べて小中共に約５％値上がり。平成２５年度との比較では、小中共に１割以上上昇している。値上げ幅も都道府県ごとに異なり、最大で８００円の差が生じている状況だという。

　道内自治体では、食材費の保護者負担の在り方に関する議論が続く。世帯収入の上昇を超えて上がり続ける物価高を踏まえ、保護者負担を据え置く一方で、自治体が上昇幅を補填するケースが多く、財政の逼迫を招いている。

　文科省の試算では、全国公立小・中学校での無償化に係る予算は約４９００億円。６年度文教関係予算の１２％に当たり、財源確保が最大の課題だと言える。

(解説 2024-12-25付)