【解説】時間不足、環境整備が壁に

（解説 2025-01-20付）

　文部科学省は校務ＤＸチェックリストに基づく自己点検結果をまとめた。業務改善に最も効果があった取組は、朝の電話対応の業務負担が軽減する「欠席・遅刻・早退連絡のデジタル化」。取組が進んでいない要因に、多くの学校が検討する時間の不足、環境面の整備を挙げている。

　対象は全国の公立小・中学校２万６０１４校、回答率は９０・２％。調査期間は６年９月２７日～１１月８日。

　教職員の働き方改革の改善の効果実感が最も高かった取組は「児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡のデジタル化」で９７・７％が肯定的に回答。つぎに「保護者への調査・アンケートをクラウドで実施」「保護者からの提出資料をクラウドで受付」「教職員への調査・アンケートをクラウドで実施・集計」と続いた。

　また、取り組んでいる学校は少なかったものの、業務改善の効果が高かった取組は「保護者との日程調整をクラウド化」「教職員が作成した教材をクラウドで共有」「生成AIの校務活用」「行事日程、施設や特別教室の利用予約」などで、未実施の学校で取り組むことで高い効果が見込まれる。

　校務ＤＸの取組が進まない要因（複数回答）は「取組の実施について学校内で検討する時間がない（４２・６％）」「教育委員会によって環境面が整備されていない（３３・７％）」「環境面・ルールは問題ないがICT活用に対して不安がある（２９・６％）」が高い。教育委員会によるルールの未整備や、ルールで禁止されているとの回答も一定数あった。

　クラウド活用の前提となる教育情報セキュリティポリシーの策定率は４８・１％。文科省は技術的なコンサルタント費用を補助する事業を６年度補正予算で計上しており、必要に応じて活用するよう教育委員会に求めている。

(解説 2025-01-20付)