【解説】教育推進計画の着実な推進へ

（解説 2025-02-17付）

　道の新年度教育費予算総額は、前年度当初と比べ４・１％増の４０１４億１８００万円に落ち着いた。道の一般会計に占める割合は１３・１％となり、前年度から０・３ポイント上昇した。

　義務的経費をみると、前年度から２・９倍となる１０７億円と大きく膨らんだ。これには、５年度から始まった定年年齢引き上げが背景にある。６年度から１４年度まで隔年で給与費の退職手当支給が発生。財政負担の平準化を図るために退職者がいない年は、１年分の退職手当を積み上げるため、７年度は１０１億円の積み立てが生じた。

　また、市町村立の小・中学校や道立特別支援学校の１人１台端末更新のため１２０億円を計上したことが増額の主な要因だ。

　苦しい道財政下でも、不登校児童生徒の新たな学びの場の整備や探究的な学びの推進など、喫緊の教育課題への対応に向けた新規事業を措置。道教育推進計画における政策の柱を着実に推進するため、必要な予算の確保につなげた。

　教頭業務支援員の拡充配置や医療的ケア児への看護師配置など、学校課題解決に向けた予算措置も余念がない。学力・体力の向上やキャリア教育の充実、地域と学校の連携・協働など、継続すべき重点施策を前進させるための経費も充てた。

　資材価格や労務単価の高騰による施設等建設事業費の上昇という課題の中でも、冷房設備整備や学校施設照明のＬＥＤ化などへの予算配分も手厚い。

　中島俊明教育長は会見で「児童生徒が安全・安心に教育を受けられる環境整備のため、必要な予算を計上することができた」と振り返る。

　今後は、教員の担い手不足や教職員の負担軽減に向けた施策の充実が急務になっており、限られた予算を着実に執行するための実効性が求められる。

(解説 2025-02-17付)