【解説】教員欠員　３割近くの可能性も

（解説 2025-02-07付）

　６年度当初に教員の欠員が生じた小・中学校は２１・０％、年度途中を含めると３０％近くまで上昇している可能性があることが、全国公立学校教頭会の６年度調査で分かった。教員採用試験の倍率低下によって育休・病休の代替教員が確保できないことが主な要因で深刻な状況を訴える。

　調査は４６都道府県の５２単位教頭・副校長会、２万７４０１人（回答率７９・５％）を対象に実施。

　年度当初の教員の未配置によって副校長・教頭が授業の一部を担うケースは小学校で８・９％、中学校で８・６％。担任の代替を担うケースは小学校で６・５％、中学校で９・３％となっている。

　副校長・教頭が主に時間や労力を費やしている職務は「保護者・ＰＴＡとの連携」「各種調査依頼への対応」「児童・生徒指導上の課題への対応」の順に多い。

　児童生徒指導への対応が上昇しており、多様化する児童生徒への対応に苦慮していると分析する。

　負担を感じる職務は「苦情対応」が８割以上で「職場の人間関係」が上昇。一方、やりがいを感じる職務は「教職員の育成」「職場の人間関係」の順に多く、人材育成のやりがいと困難さを指摘する。

　過労死ラインの１日１２時間以上勤務している割合は５４・１％で２年前の６１・３％から改善した。

　学校施設の開放を校長、副校長・教頭が担っている割合は５割以上、教育委員会等が窓口として調整している割合は２割程度。休日の管理を含め、学校の関わりを最小限にしていく必要があると指摘する。

　副校長・教頭マネジメント支援員の配置率は４・５％。前職は元校長が２９・７％、元教頭・副校長が１５・４％、その他（行政や民間の元事務職など）が４７・２％などとなっている。

(解説 2025-02-07付)