【解説】子どもの前兆事案が増加

（解説 2025-02-13付）

　令和６年に認知された子どもに対する前兆事案は１５４件増の５７４件となり、２年連続で増加したことが道警の調査で分かった。児童売春・児童ポルノ法、青少年育成条例違反などの福祉犯の被害者数は９８人増の３１８人とこちらも増加傾向にあり、被害者の３１・４％がSNSの利用に起因している。

　１０日に京王プラザホテル札幌で開かれた道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議で明らかになった。

　１６歳未満の子どもへの性犯罪の前兆とみられる事案の発生件数は前年比１５４件増の５７４件。「声かけ」が１６４件と全体の３割を占め、「容姿の撮影」「痴漢・身体接触」「つきまとい」「身体露出」「のぞき・盗撮」「ストーカー」などと続いた。

　発生時間は午後３時台が最も多い。発生場所は道路（歩道上）が６２・７％と最も多いが、建物内、公園、駅でも発生していることから道警は注意を促している。

　発生時の子どもの状況は「登下校時」が５９・４％と半数以上を占め、つぎに「遊戯中」が２３・３％、「習い事や友人宅、買い物などへの行き帰り」が３・７％。

　福祉犯の被害者は中学生が８２人、高校生が１９０人と中高生が全体の８割以上を占めている。法令別では児童売春・児童ポルノ禁止法が１０６人、青少年健全育成条例が６０人で全体の半数以上。

　薬物乱用によって検挙または補導された少年は前年比２人減の６６人。内容は大麻が８割を占めた。

　道警は新入学・新学期の開始時期のほか、１０月の地域安全運動期間に関係機関・団体と連携した見守り活動や被害防止啓発活動を実施している。犯罪や前兆事案の発生状況は道警の防犯アプリ「ほくとポリス」で確認できることから、新入学児童等の保護者に活用を呼びかけている。

(解説 2025-02-13付)