【解説】室伏長官「不退転の決意で」

（解説 2025-02-20付）

　スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動ワーキンググループは１７日に第５回会議を開き、８年度以降の次期改革推進期間における個別課題を協議した。室伏広治長官は、学校と地域が連携して子どもたちが自分で選択することができるスポーツ環境を構築していく重要性を強調し「不退転の決意で取り組んでいきたい」との決意を示した。

　国は昨年１２月に部活動改革の中間まとめを発表した。地域全体で支えるコンセプトから地域移行の名称を「地域展開」に変更し、次期改革期間を前期８～１０年度、後期１１～１３年度の計６年間に設定。休日に関しては次期改革推進期間に原則全ての部活動での地域展開を目指す。春ごろに最終まとめを決定する。

　会議では最終まとめに盛り込む個別課題を協議。地域全体の連携体制を整備するため「行政・学校・関係団体の連絡調整を担うコーディネーターの配置」「地域クラブ活動の創設・運営の手順や留意事項をまとめたガイドブックの作成」などを国・自治体における取組の方向性として記載することを確認した。

　指導者となる人材の具体例や人材確保の好事例も整理。専門的な指導者以外に指導補助・見守りといった幅広い人材の協力を得る仕組み、対面・デジタルを適切に組み合わせた新たな指導体制の構築なども示す。

　委員は、学校施設の管理運営を担う指定管理者制度導入を推進する必要性が指摘され「学校施設の管理主体の見直しをさらに進めれば、学校単位ではなく地域単位の活動として、スポーツ・文化活動の拠点が増えるだろう」と意見した。

　このほか、地域クラブの運営業務を効率化する必要性から、指導者の勤怠管理や予約システムと連動したスマートロックなどＩＣＴを効果的に利用する重要性が示された。

(解説 2025-02-20付)