最新記事一覧（解説）
解説
【解説】２５年版ものづくり白書
経済産業省、厚生労働省、文部科学省は２０２５年版ものづくり白書をまとめた。成長分野を中心に次世代のものづくり人材を育成・確保する必要があるとし、数理・データサイエンス、半導体人材の育成、小・中・高の特色ある教育実践も取り上げている。 白書は、ものづくりの基盤技術の振興に向けた施策に関する報告を...(2025-06-11) 全て読む
【解説】幸福度のパラドックス
ユニセフは「レポートカード１９～日本の子どものウェルビーイング」を公表した。日本の子どもの幸福度の総合順位は３６ヵ国中１４位。このうち身体的幸福度は１位、精神的幸福度（生活満足度、自殺率）は３２位、スキル分野は１２位だった。報告書では身体的健康で首位を維持しながらも自殺率が上昇する日本を「両極端な...(2025-06-06) 全て読む
【解説】試験期日の順守徹底を
文部科学省は３日、８年度（７年度実施）大学入学者選抜実施要項を公表した。総合型選抜および学校推薦型選抜の教科・科目に係る個別検査を２月より前に実施する場合、小論文・面接・実技検査などの評価方法を「必ず」組み合わせることを明記。一部の大学で試験期日の違反が散見されることから、期日順守の徹底を大学に求...(2025-06-05) 全て読む
【解説】地域と共に高校魅力化を
「地元に高校がなくなると町自体も衰退してしまう」。４月の地域別検討協議会では、こうした小規模校の存続を望む声が多く上がった。今回新たに示された１０年度計画において、芦別、上川、池田に地域連携校が導入されるなど、各小規模校の存続に向けた方策が検討されている。 道教委は、第１学年１学級の高校のうち...(2025-06-04) 全て読む
【解説】文科相 施設整備予算確保へ
国の学校施設環境改善交付金の未採択が全国の自治体で増加していることを受け、阿部俊子文部科学大臣は５月３０日の記者会見で「各自治体の要望・実情を踏まえ、今後あらゆる機会を捉えて必要な予算総額の確保をしっかりと目指していく」との考えを示した。 同交付金は、公立小・中学校の校舎・体育館の老朽化対策、...(2025-06-03) 全て読む
【解説】デジタル人材育成へ報告書
経済産業省は５月下旬、「Society５・０時代のデジタル人材育成に関する検討会」報告書を公表した。AI時代に向けたスキルベースの人材を官民連携で育成するため、デジタルスキル情報を蓄積・可視化するプラットフォーム構築を提案。同省は今後、報告書に基づき企業の人材育成の指針になるデジタルスキル標準や情...(2025-06-02) 全て読む
【解説】熱中症予防の実態調査
日本スポーツ協会は、スポーツ現場における熱中症予防に関する実態調査をまとめた。水分補給の指導で「一定時間ごとに飲む」と回答した指導者の割合は８０・３％で、平成９年の２８・１％から大きく上昇。スポーツ医科学の進展を背景に水分補給に対する認識が大きく変化していることを示唆している。 調査は熱中症予...(2025-05-30) 全て読む
【解説】大卒就職率 ９８％
文部科学省と厚生労働省は、７年３月大学等卒業者の就職状況調査結果（４月１日現在）をまとめた。大学生の就職率は９８・０％となった。前年同期より０・１ポイント下降したものの、コロナ禍以降、高い水準で推移している。 調査は、就職問題に適切に対応するための参考資料を得ることなどを目的に平成８年度から実...(2025-05-28) 全て読む
【解説】一次選考共同実施へ２案
中教審の初等中等教育分科会教員養成部会は２３日、教員採用選考試験の第１次選考の全国共同実施の在り方について審議した。第三者機関が作問から試験まで一括して処理する「統一試験方式」と、作成問題を活用して従来どおり都道府県・指定都市教委が試験を運営する「共通問題配布方式」の２案を提示。問題の質・量の均一...(2025-05-27) 全て読む
探究・情報連携を構造化
探究的な学びと情報活用能力の連携というコンセプトは、デジタルか紙かの二項対立ではなく「デジタルの力でリアルな学びを支える」教育の未来像を提起した昨年１２月の諮問が背景にある。ある委員は今回の会議について「総合的な学習の時間と情報活用能力の関係を構造化・明確化するとともに、小中高と系列的に示す必要性...(2025-05-26) 全て読む
【解説】健康診断の在り方検討へ
文部科学省は１９日、学校における持続可能な保健管理の在り方を検討する有識者会議の初会合を開催した。児童生徒の健康課題が多様化・複雑化する中、健康診断の実施項目・実施方法の在り方、養護教諭の負担軽減の方策などの検討を開始し、国への提言をまとめる。 肥満・痩身、生活習慣の乱れ、アレルギー疾患、メン...(2025-05-23) 全て読む
【解説】部活動改革 全国的に推進
阿部俊子文部科学大臣は２０日の記者会見で、部活動改革実行会議の最終取りまとめを受け、受益者負担の金額の目安の提示、地域クラブ活動の認定制度の構築に取り組んでいくとし「地域の様々な課題に対応し、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進していく」と述べた。 地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関...(2025-05-22) 全て読む
【解説】全国調査 学力下支えの分析に
文部科学省の全国的な学力調査に関する専門家会議ワーキンググループは１９日、調査結果の取り扱いの改善の方向性案を了承した。本年度から調査結果返却のスケジュールを前倒しするほか、児童生徒の学力の分布を示す統計表・グラフを導入するなど大幅に改善を図る。２８日の会議で最終報告を決定する。 ７年度調査の...(2025-05-21) 全て読む
【解説】読書推進へ子どもの意見を
全国都道府県教育長協議会は子どもの読書活動の推進方策に係る調査研究報告書をまとめた。読書イベントの企画に子どもが参画する割合は都道府県が２３・４％、市区町村が１３・０％。子どもの視点を取り入れ、実態に合わせて読書活動の機運を高める必要性を指摘している。 調査対象は４７都道府県と３９９市区町村。...(2025-05-20) 全て読む
【解説】部活動改革の課題と対応
スポーツ庁・文化庁の調査によると、全国の公立中学校における休日の運動部の５０％、文化部の５４％が８年度までに地域クラブで実施する予定となっている。休日に関しては現推進期間において一定程度の進捗が見られる一方、平日に関しては運動部で２２％、文化部で１９％にとどまる。 自治体が抱える課題は「指導者...(2025-05-19) 全て読む
【解説】業務管理 実効性が鍵に
給特法等改正案は衆議院を通過し、参議院での審議に入る。修正案では教員の処遇改善と併せて時間外勤務の削減措置を新設。教育課程編成の在り方に関する専門的議論を深めるとともに、教職員定数の改善など教育条件を一体的に整備する。まずは５年間をかけて時間外勤務を月３０時間程度にまで縮減し、将来的には２０時間を...(2025-05-16) 全て読む
【解説】４人に１人が誤情報拡散
総務省はICTリテラシーの実態調査結果を公表した。偽・誤情報と接触した人の４７・７％が正しい情報と認識し、４人に１人が何らかの手段で誤った情報を拡散したことが分かった。 偽・誤情報の認識・拡散は、情報技術が人々の認知・行動に与えるリスクの一つとされ、民主主義や災害・パンデミック発生時に深刻な影...(2025-05-15) 全て読む
【解説】探究活動との一定的評価を
情報活用能力はタイピングなどデジタル機器の基本操作に始まり、情報を収集・整理・分析する活用力、情報技術への特性理解など多岐にわたる。SNSの普及は多様な意見から隔離されるフィルターバブル、同一の意見のみに囲まれるエコーチェンバーなどの現象をもたらし、情報モラルやメディアリテラシーの重要性がより高ま...(2025-05-14) 全て読む
【解説】業務持ち帰り改善へ
給特法等の改正案が９日、衆議院文部科学委員会で審議された。教員の時間外在校等時間の縮減、中学校の３５人学級実現などの目標を付帯決議として盛り込む修正案を協議。石破茂首相は今後、教員の業務の持ち帰りの実態把握・改善に向けた指導の徹底を図っていく考えを示した。 昨年１２月の文科大臣と財務大臣による...(2025-05-13) 全て読む
【解説】スポーツでまちづくり推進を
スポーツ庁・経済産業省が設置するスポーツ未来開拓会議は４月下旬、スポーツ市場の成長産業化を見据えた当面の取組を取りまとめた。eスポーツの促進など成長分野における施策を提言。まちづくりや地域経済の活性化に寄与するスタジアム・アリーナを整備・活用するため、ハード・ソフト・インフラ面での支援を行う必要性...(2025-05-12) 全て読む
