最新記事一覧（解説）
解説
【解説】 日本版DBS創設へ工程表
教育・保育施設等で働く職員の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版ＤＢＳ」の創設に向け、こども性暴力防止法に関する関係府省庁連絡会議の初会合が１３日、こども家庭庁で開かれた。今後のスケジュールや論点を整理し、７年度から有識者検討会議を設置してガイドラインの策定に着手、８年度途中からシステムの保守・運用...(2024-09-18) 全て読む
【解説】Ｊ―ＦＬＥＣが講師派遣
金融経済教育推進機構（Ｊ―ＦＬＥＣ）は、金融経済に関する出前授業の申し込み受付を開始した。同機構の認定アドバイザーを全国の学校・大学・企業等に派遣し、金融リテラシーを習得する授業を無料で実施。小・中・高の各年齢層に応じた内容のほか、特別支援学校や教員向けのメニューを用意している。 Ｊ―ＦＬＥＣ...(2024-09-17) 全て読む
【解説】次世代の〝ブカツ〟実現へ
日本郵政㈱、スポーツデータバンク㈱、三井住友海上火災保険㈱の３社は１０日、「ブカツ・サポート・コンソーシアム（通称・ブカサポ）」の設立を発表した。部活動の地域連携・地域移行に取り組む自治体の要請に応じ、人材・物資・財源の確保、管理運営のノウハウの提供などを支援。日本スポーツ協会やスポーツ関係団体と...(2024-09-13) 全て読む
【解説】共通テスト出願 電子化へ
大学入試センターは８年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト（８年１月実施）の電子化の概要と予定スケジュールを公表した。７年７月上旬にオンラインでの出願を開始。高校関係者向けの特設サイトも公開する予定で、自校志願者の出願状況の把握や進路指導に利用できるデータ閲覧が可能な仕組みとする。 出願手...(2024-09-12) 全て読む
【解説】端末価格高騰 ４８％が懸念
ＭＭ総研の「ＧＩＧＡスクール構想実現に向けたＩＣＴ環境整備調査」によると、４８％の自治体が円安による端末価格の高騰を懸念していることが分かった。調達方針を決めている自治体の整備端末はクロームが５７％、アイパッドが２８％、ウィンドウズが１５％で「価格を比較的抑えやすいクロームが選択しやすいのではない...(2024-09-11) 全て読む
【解説】地域クラブ ７割が満足
地域クラブ活動に参加した中学生の７１・５％が「満足」「やや満足」と回答していることが、スポーツ庁による５年度アンケート結果で分かった。地域クラブ活動に求めるものは「技術力の向上」が最多だが、他校生徒や他年代との交流、既存部活にない種目など、多様なニーズを求める声が上がっている。 実証事業で取り...(2024-09-10) 全て読む
【解説】半導体人材の育成拠点形成
半導体の需要は世界的に拡大しており、経済安全保障の面からも戦略的重要性を帯びている。一方、半導体関連産業を担う人材は不足しており、JEITA(電子情報技術産業協会)によると今後１０年間で必要となる半導体人材の必要数は全国で４万３０００人、北海道・東北地域における人材需要は６０００人と試算している。...(2024-09-09) 全て読む
【解説】電子教科書の在り方検討へ
文部科学省のデジタル教科書推進ワーキンググループは４日、第１回会議を開き、デジタル教科書の今後の在り方や制度的な位置付けの検討を開始した。次期学習指導要領やＧＩＧＡスクール構想第２期を見据え、デジタル教科書の効果・影響などを踏まえた今後の推進方策、制度設計、検討・採択等の在り方をまとめる。 デ...(2024-09-06) 全て読む
【解説】待機児童数 ７年連続減少
全国の待機児童の数がことし４月１日時点で２５６７人となり、７年連続で減少したことがこども家庭庁の調査結果で分かった。保育の受け皿拡大や就学前人口の減少などが主な要因。一方、道内の待機児童数は３４人減の２８人となった。 同庁は、３～６年度の４年間を期間とする「新子育て安心プラン」で、６年度末まで...(2024-09-04) 全て読む
【解説】教職調整額引き上げへ折衝開始
盛山正仁文部科学大臣は８月３０日の記者会見で、教職調整額を１３％引き上げた場合の通年ベース所要額として１０００億円以上になるとの試算を示し、文部科学予算全体の増額に向け、財務当局との折衝に当たる決意を示した。 文科省は８月２９日、文科相を本部長とする教師を取り巻く環境整備推進本部の初会合を開催...(2024-09-03) 全て読む
【解説】校内教育支援センター 設置率４割
全国の小・中学校における校内教育支援センターの設置率は４６・１％、札幌市を除く道内で４０・４％となっていることが文部科学省の調査で分かった。学校内に学習拠点を設置・提供することで不登校の未然防止や復帰支援に寄与。愛媛県のある中学校では５２・９％の不登校の状況が好転したほか、新規の不登校生徒数の割合...(2024-09-02) 全て読む
【解説】Ｄ―ＥＳＴ構築中間まとめ
文部科学省は２７日、被災地学び支援派遣等枠組み（Ｄ―ＥＳＴ、ディーエスト）構築に向けた中間まとめを発表した。訓練を受けた教職員が被災地の学校を支援する「学校支援チーム」の連携体制を構築し、被災地外から教職員等を派遣する全体像を示した。１２月をめどに最終まとめを作成し、７年度開始を目指す。 １月...(2024-08-30) 全て読む
【解説】全特長 ＩＣＴ活用状況調査
全国特別支援学校長会の調査によると、１人１台端末を整備している公立特別支援学校のうち、アイパッドの導入率は小学部で９２・５％、中学部で９２・１％、高等部で８４・６％となっていることが分かった。 調査は毎年度、全特長が実施・公表しているもので、ICT機器の活用状況を初めて調査。 高等部におけ...(2024-08-29) 全て読む
【解説】 質の高い教師確保へ答申
中教審は２７日、盛山正仁文科相に答申「“令和の日本型学校教育”を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策」を手交した。学校における働き方改革の加速化、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善の３本を柱に国が講じるべき施策を提言。今後の取組を可視化した工程表もまとめ、施策の確実な実現を...(2024-08-28) 全て読む
【解説】万博で未来社会体感を
２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が７年４月１３日～１０月１３日、大阪市此花区の夢洲で開催される。世界各国の多様なパビリオン（展示場）や次世代の技術を活用した様々な催しを計画しており、探究学習に活用できる教育的意義を踏まえ、政府は修学旅行での活用を呼びかけている。 ２０年ぶりの国内開催...(2024-08-27) 全て読む
【解説】７年度までに地域移行 ３割
７年度までに、運動部活動の３７％、文化部活動の３２％が休日の活動を地域に移行予定であることがスポーツ庁・文化庁の調査で分かった。地域移行の課題は「外部指導者の確保」が最多で、自治体の人口規模で差が生じている。 全国の都道府県・市町村・事務組合を対象に調査。調査時点は５月１３日～６月７日。 ...(2024-08-26) 全て読む
【解説】幼稚園３０人学級へ改正案
文部科学省は、幼稚園の学級編制を３５人から３０人へと引き下げる幼稚園設置基準の改正を検討している。学級編制基準を引き下げる場合、教員の確保や園舎の改修などが必要となる幼稚園もあり、文科省の調査では３・８％の幼稚園が影響を受けると回答している。 ２２日に開かれた「今後の幼児教育の教育課程、指導、...(2024-08-23) 全て読む
【解説】日本財団 ｅスポーツ支援へ手引
日本財団は、肢体不自由者のｅスポーツを支援するための手引書と動画を作成し、特設サイトで公開した。障がいに応じた入力デバイスや操作方法の工夫、ｅスポーツ挑戦者のメッセージを掲載。障がいのある当事者、支援を行う作業療法士、家族向けに活用を呼びかけている。 ｅスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」...(2024-08-22) 全て読む
【解説】ケアラー周囲の相談増加
ヤングケアラーを支援対象として明記する改正子ども・若者育成支援推進法が６月に成立。年齢にかかわらずヤングケアラーを「家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義した。道は、ヤングケアラーの支援団体を通して協力を呼びかけ、児童生徒、学生、社会人から幅広く計画...(2024-08-20) 全て読む
【解説】子５人に１人 ネット依存
国立成育医療研究センターが全国の小中学生、高校生とその保護者を対象に実施している「新型コロナウイルス感染症流行による親子の生活と健康への影響に関する実態調査」によると、子どもの５人に１人はインターネット依存が強く疑われる状態に該当することが分かった。 同センターは、令和２年から同調査を実施。今...(2024-08-19) 全て読む
