【解説】部活動改革最終まとめ案

（解説 2025-03-14付）

　スポーツ庁は１２日の地域スポーツクラブ活動ワーキンググループで、８年度以降の部活動改革に向けた最終取りまとめ素案を示した。地域クラブ活動を担う運営・実施団体の役割・機能など個別課題の方向性を記載。５月の実行会議で決定する。

　国は昨年１２月に部活動改革の中間まとめを発表。地域全体で支えるコンセプトから地域移行の名称を「地域展開」に変更し、次期改革期間を前期８～１０年度、後期１１～１３年度の計６年間に設定する案を示した。休日に関しては次期改革推進期間で原則全ての部活動での地域展開を目指す。

　最終まとめでは個別課題の対応を追記。国が地域クラブ活動の定義・要件・認定方法を示した上で自治体が認定する仕組みを構築するほか、受益者負担の水準になる金額の目安を国が示す必要性を明らかにした。

　人材確保に当たっては、専門的な指導者のみならず、指導補助、見守りなど幅広く活動をサポートする人材の具体例を整理して示す。

　全国の取組の好事例も掲載。道内の取組として、ICTを活用して遠隔指導に取り組む蘭越町、スクールバスによって生徒の移動手段を確保する伊達市、体育館や音楽室などを地域住民を含めて幅広く開放している安平町立早来学園の校舎などを紹介している。

　会議の最後に室伏広治長官は、少子化によって学校だけで子どもたちのスポーツ・文化芸術環境を支えることには限界がきているとし、地域全体の関係者が連携して「地域展開」を進めていく必要があるとした。

　また、活動場所になる学校や兼職兼業で指導を希望する教員の役割の重要性に触れ「（部活動改革は）まさに社会改革。スポーツ界、行政、自治体による協議体をつくることも必要」と呼びかけた。

(解説 2025-03-14付)